県森林環境税、継続方針を確認

県の活用検討委−構想案を承認

　県民１人につき年５００円を徴収している県森林環境税の活用検討委員会（委員長・藤掛一郎宮崎大学農学部教授、９人）が１６日、県庁で開かれ、課税継続を含む第４期（２０２１〜２６年度）構想案を承認した。パブリックコメント（県民意見調査）などを経て、１１月に県議会へ条例改正案を提出する。

　同税は、森林環境保全に関して県と県民が協働して取り組む施策の費用に充てるため、２００６年４月から導入し、個人のほか、法人からも法人県民税の５％相当額を徴収。５年ごとに課税期間を延長しており、現在の第３期は今年度が終期となる。

　この日の委員会では第３期の成果として、森林ボランティアは５年前の期初より２９団体増の２０６団体、ボランティア整備の森林は計１７６９ヘクタール、企業の森づくり協定も１８増の５９件で協定面積は３６ヘクタール増の３７８ヘクタールまで拡大したことなどが報告された。

　一方、ボランティア参加者数は１７年度の約２万９千人をピークに減少傾向にあり、第４期の取り組みでは新たに「森林空間を活用したワーケーションの支援」を追加。都市部の企業が自然の中でゆっくりと働ける環境を整備し、交流を持つことで、森林づくりの輪を広げていくという。

　また、多面的機能を発揮する豊かな森林づくりの一環として、下刈りの省力化などが期待される早生樹の導入を促進。県担当者は、２０〜３０年で木材生産ができる樹種を研究しており、家具材などの需要があるセンダンが有望種と報告した。

　森林環境税の在り方については昨年末の県民アンケートで、県民の７４％、企業の７９％が継続を賛成かやむを得ないと回答。河野知事も今年９月の県議会で継続の意向を表明していることなども踏まえ、同額・同税率で課税期間を延長する方針とした。