運用を見直し
本紙掲載日：2020-11-09
3面
|
関連ニュース
関連ニュース
学びの多様化学校で入学式
掲載日 4/12
(3面)
「ひなたＷＯＭＡＮ」（１１５）
掲載日 4/12
(3面)
デイリー健康大学日向会場（下）
掲載日 4/11
(3面)
１００年後も続く島へ−延岡市島浦町
掲載日 4/11
(3面)
デイリー健康大学日向会場（中）
掲載日 4/10
(3面)
全駅制覇などには認定証−九州・沖縄「道の駅」連絡会
掲載日 4/9
(3面)
デイリー健康大学日向会場（上）
掲載日 4/9
(3面)
県北から２店が受賞−優良経営食料品小売店等表彰
掲載日 4/3
(3面)
持続的な農業振興へ−ＪＡみやざき
掲載日 4/2
(3面)
ジュース購入でＣＯ２削減へ
掲載日 3/28
(3面)
コロナ対策−高収益作物次期作支援交付金
◆九州農政局、変更ポイントなど説明
新型コロナウイルスによる影響を受けた農家を支援する「高収益作物次期作支援交付金」の運用見直しを国が打ち出したことに関して、農林水産省九州農政局の担当者が４日、延岡市川原崎町のＪＡ延岡本店を訪れて説明会を行った。同ＪＡ本店管内の生産者約４０人が出席して交付金申請方法の変更点について話を聞いたほか、対象の事業内容について質疑応答があった。
同局では４、５日の両日、ＪＡ延岡管内４カ所の本支店で説明会を実施。同ＪＡ管内では茶、花卉（き）、野菜、果樹の生産者２１３人が２１６件の案件で同交付金を申請している。本店では、九州農政局宮崎県拠点・総括農政推進官の信戸一利さんが今回の見直しに関して説明した。
交付金の趣旨は新型コロナの影響を受けた農業者が営農を断念することなく、次期作に取り組めるよう支援すること。見直しのポイントは� 峺鯢嫗仂殘明僉廚鮗ヾ�作の全作付面積から売り上げが減少した品目の作付面積に変更��耕作面積１０アール当たりの交付金上限を農業者の減収額を超えない範囲とする�８形�出荷品目の取り組み日数の上限を、作業従事者１人につき９０日までとした。
また、交付金申請に関して、既に提出している書類に加えて、新たな書式の申告書が必要になるとし、品目や申請内容ごとに異なる記入方法について説明があった。
生産者からは「直売所に出荷している。品目ごとでなく日々の売り上げの数字しか把握していない」「作業従事者の確認はどうすればいいのか」「収穫しないままナスを廃棄した。この分の損失はどう算出するのか」などと質問が挙がった。
これに対して農政局側は「売り上げの合算で良いが、代表的な品目は表記してほしい」「作業従事者に関する交付金は正社員、アルバイト、残業の有無に関わらず一律２２００円。日々の作業日誌から算出してほしい」「廃棄分の損失は作業日誌を確認したり、昨年同期との差額で判断することになる」などと回答した。
同ＪＡの直売所に作物を出荷している「ＪＡ延岡産直農産物生産者運営協議会」の瀧口景子会長（行縢町）は、「説明内容は理解できた。品目ごとでなく合計金額の、今年と去年の２〜４月分の差額をまとめなければならないことは分かりましたが、交付金は減額されるでしょう」と話していた。このほか、二転三転する制度を不安視する声や、農産施設設備への先行投資に関する補助制度と混同したという戸惑いの声もあった。
同ＪＡでは今月１６日に本店で、１７日に北川支店、１８日に北方支店、１９日に北浦支店管内で同交付金に関する相談を実施。対象となる生産者の疑問に答え、申請に関するアドバイスをする。