式場予約・カップルに支援金を

延岡日向ウェディング協議会

◆コロナ禍で打撃・日向市、延岡市に要望書

　県北のブライダル関連業者で組織する延岡日向ウェディング協議会（谷口勝理事長、加盟約３６店舗）は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で結婚式のキャンセルが相次いでいることなどを受け、結婚披露宴などを行うカップルへの支援（祝福事業支援金）を求める要望書を１２日に日向市に、１３日には延岡市にそれぞれ提出した。

　要望書によると、結婚式場は地域の飲食原材料の生産者をはじめ、衣装や装花、美容など幅広い取引先を含めた経済グループで地域産業を振興しているほか、伝統や習慣など生活文化にも深く関わり地域文化の発展にも貢献。婚活などの事業を通して少子化対策にも取り組んでいる。

　こうした点から、結婚式の衰退は生活文化や地域の伝統文化の衰退、少子化対策への逆行など社会的損失につながるとして、来年、同協議会加盟店で結婚披露宴やフォト婚、家族婚などを行う人、式場を予約した人を対象に、１組当たり５万円の支援金を助成するよう協力を求めている。

　協議会によると、加盟店で昨年行われた挙式や披露宴の件数は３１５件。今年は３月中旬以降に予約の９割以上でキャンセルや延期が相次ぎ、実施率（予測値）は延岡市が１３・０％、日向市が８・５％まで落ち込む見込みという。

　同協議会役員は１２日に日向市役所を訪問、谷口理事長が「コロナ禍で協議会全体の挙式・披露宴の実施数は１０月までほぼゼロの厳しい状況。万全のコロナ対策で安心して披露宴ができる体制を整えている。補助をしていただき、記念写真を撮ったり、身内だけでも結婚報告会を行う気持ちになってもらうとありがたい」と述べ、要望書を提出。

　十屋幸平市長は「協議会加盟店は所在する自治体が日向市、延岡市、門川町と違うため、協議してみなければ何とも言えないが、行政としても結婚式の文化は大事にしたい、『このようにやれば大丈夫』というマインドをつくるためにやり方を工夫するなど、時代に合った新しい結婚式の在り方を考える時期に来ており、一緒に考えていきたい」などと話した。

　また、１３日には延岡市役所を訪れ、山本一丸副市長に読谷山洋司市長宛ての要望書を提出。山本副市長は「結婚式場業はコロナ禍の中で厳しい環境に置かれていると感じている。助成金については、コロナ全体の対策の中で今後の検討になると思うが、検討しながらも結婚式場の感染防止対策などを市民に十分理解してもらえる周知などにはしっかり取り組みたい」などと話していた。