災害時の人権保護、ニーズに応じて

原田教授（宮大医学部）講演−九保大でセミナー

　延岡市吉野町の九州保健福祉大学（兒玉修学長）はこのほど、人権啓発推進セミナーを開いた。２回シリーズの第１回で、宮崎大学医学部看護学科の原田奈穂子教授が「誰のための災害支援？〜あなたにもできる国際基準に沿った災害支援〜」と題して講演、受講者約１３０人が耳を傾けた。

　県人権啓発推進協議会委託事業で、今年が３カ年計画の１年目。同市、市教育委員会、市人権啓発推進協議会後援。

　原田教授は、東日本大震災被災地での医療支援や熊本地震における行政支援などの経験を基に、人権保護を中心にした災害対応について話した。

　この中で、東日本大震災発生後、実際にあったというＤＶ（ドメスティックバイオレンス）や避難所住民による性的暴行、児童虐待のケースを紹介。国際基準とされる災害時の人道支援のポイントとして「安全、尊厳、権利の保障を高め、危険にさらさない」「ニーズに応じた支援を差別なく受けられるようにする」「脅迫や暴力、抑圧、意図的な剥奪によって受けた影響からの回復を支援する」「自らの権利を主張できるようにする」ことを挙げ、「人命も人権も医療だけで守ることは困難。福祉分野の人たちとの連携が重要になってくる」とした。

　この日は、新型コロナウイルス感染防止対策として、会場では主に市民や行政関係者が聴講。学生らは別棟で遠隔受講という形で参加した。兒玉学長は「コロナ禍もある意味災害。災害対応時は一丸となって乗り切るという機運が高まるが、逆に個々人の事情にまで思いが至らなくなることが多い」とし、セミナーによる意識高揚の重要性を訴えた。

◆２８日に第２回を開催−申し込み２０日まで

　九州保健福祉大学は２８日、第２回の人権啓発推進セミナーを開く。時間は午後１時３０分〜４時。北九州大学地域創生学群准教授の寺田千栄子さん、広島修道大学非常勤講師の眞野豊さんが講演し、「ＬＧＢＴＱと人権」について考える。受講希望者は申込書に必要事項を明記し、ファクスまたはメールで。大学ホームページでも受け付けている。締め切りは２０日。

　問い合わせ、申し込みは同大学人権啓発活動協働推進事業事務局（電話延岡２３・５５５５、ファクス延岡２３・５５３０、メールｋｕｈｗｓｙｏｍｕ＠ｏｆｆｉｃｅ．ｊｅｉ．ａｃ．ｊｐ）。