２週間で引き締めへ−新型コロナ知事が訴え

往来自粛、７日から適用

◆感染拡大−東京など６都道府県

　河野知事は２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて会見。「強烈な第３波。年末年始を前に、この２週間で引き締めたい」と訴え、会食時も含めたマスク着用の徹底と感染が急拡大している東京、大阪など６都道府県への不要不急の往来自粛を呼び掛けた。また、感染が集中する宮崎市を新たな枠組みの感染警戒区域（オレンジ区域）に指定した。

　会見を前に第２１回目となる県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催。感染状況を踏まえた新たな対応方針を確認した。

　先月３０日時点での直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数は６・９人。国分科会が示す六つの指標で県内は下から２番目のステージ２。感染拡大緊急警報を発令するステージ３相当には至っていない。

　一方、宮崎市・東諸県郡圏域を指標に照らすと、病床のひっ迫具合、療養者数など当てはまる５指標のうち、４指標でステージ３の目安を上回っている。

　このことからまずは、感染が集中する宮崎市での対策を強化。これまで、県内７圏域ごとに感染状況で緑、黄、赤で示してきた区分を一部変更。特に感染が急増する市町村単位で指定できる「オレンジ（感染警戒）区域」を追加し、２日から宮崎市を指定した。

　オレンジ区域では、感染リスクが高い会食に注目。イベントでの会食を制限し、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンでの人数制限（４人単位以下）を実施する。効果が少ない場合には会食は２時間以内や４人以下、飲食店への営業時間短縮や休業などの要請を判断する。

　県民全体へは、直近１週間の感染者数１５人を目安に北海道、東京都、大阪府、愛知・兵庫・沖縄県との不要不急の往来自粛を要請する。

　いずれも準備、周知期間を考慮し、７日から適用する。

　河野知事は「全県的な行動要請は経済的な影響が大きく、第２波とは広がり方が異なる。状況を見据え、次なる方策を打つ」と説明した。

　また、往来について「ビジネス目的はやむを得ない。不要不急の旅行、帰省は自粛をお願いしたい」。イベントについても、「イベント自体ではなく、その中の会食を制限するもの」。会食の際の「みやざきモデル」の徹底やガイドライン順守の取り組みを進めていくとした。