宮崎市の「感染警戒」さらに延長

知事「帰省、慎重に判断を」−県対策本部

　県は２２日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、感染警戒（オレンジ）区域に指定している宮崎市について、高齢者施設での対策をさらに強化し、指定期間を来年１月１１日まで延長することを決めた。河野知事は「県内で新たなクラスターが発生し、全国的な感染拡大が続く。年末年始を前に、大変重要な局面を迎える」と語った。

　県内では、１１月中旬からの第３波で連日、複数の感染を確認。高齢者施設２カ所でクラスターが発生し、基礎疾患のある高齢者４人が亡くなった。

　県は今月を感染拡大防止強化月間に設定し、２日に宮崎市をオレンジ区域に指定。感染拡大を抑え「横ばいないし微減傾向」（知事）となっていた。

　しかし、宮崎市で１８日に県外からの来訪者を起点とする７例目のクラスターが発生。都城市でも接待を伴う飲食店で、クラスターにつながりかねない集団感染も明らかになった。

　このことから、宮崎市ではイベントにおける会食等の制限や、ＧｏＴｏイートでの人数制限などおおむね２週間としていた市民への要請を来年１月１１日をめどに継続するよう決定。加えて、同市内の高齢者・障害者施設の面会制限（緊急やむを得ない場合除く）を新たに要請する。

　また、往来については、直近１週間の人口１０万人当たりの感染者数が１５人を超えた、都道府県への往来自粛も継続。沖縄県が対象から外れた一方、岡山、福岡両県が対象となり、１２都道府県となった。

　河野知事は「同じ九州内で結びつきの強い福岡県については、より注意を深めていただく必要がある」と強い注意を呼び掛けた。年末年始の宮崎県への帰省については、「慎重に判断を」とした上で、帰省の際の感染防止徹底を呼び掛ける。