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再造林、人材確保へ協力

本紙掲載日:2020-12-26
2面
協定書を手にする阪本社長と河野知事ら

県など京都の住宅メーカーと協定

 県と県森林組合連合会、県木材協同組合連合会は18日、京都を代表する住宅メーカーのゼロ・コーポレーション(阪本直樹社長)との4者で、「森林資源の循環利用推進に関する協定」を締結した。

 阪本社長によると、同社は京都を中心とした関西地域で年間約500棟の住宅を建てており、8年前からすべて宮崎県産材を使用。県内の業界とも良好な関係を築いているという。

 協定では、同社が県森組連の「再造林および次世代を見据えた新しい山づくり」「林業担い手の確保・育成」を支援するとともに、「県産材の積極的かつ継続的利用」「県産材を使用した新商品開発および県産材のPR」に努める。これに対し、県は協定事項の調整・支援役を担い、県木材連は県産材の安定供給体制を構築していくこととした。

 締結式は県庁であり、河野知事は「品質に対する厳しい目を持つ皆さんから県産木材が評価を受け、誇りに思う」と感謝。阪本社長は「宮崎県の業者さまとは運命共同体と言っても過言ではない。再造林や担い手の育成にも協力したい」と力を込めた。

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