２０２１新春インタビュー（１９）−海老沼茂日本政策金融公庫延岡支店長

磨き上げ、開拓、新分野へ

◆事業者の創意工夫を多面的に支援

−−２０２０年を振り返っていかがですか。

　「ソーシャルディスタンス」「テレワーク」「巣ごもり需要」など新たな言葉が生まれ、新しい生活様式が定着し、また人の移動が制限されることで経済的にも精神的にも影響を受けるといった大きな変化に向き合いました。大きなダメージを受けた業種においては、コロナ禍が過ぎ去るまでの資金繰り、あるいは感染予防の設備の導入、新たな事業の展開に必要な資金について、国の給付金制度等に併せて実質無利子・無担保の「コロナ特貸」制度をご活用いただきました。

　私たち日本公庫は事業者の皆さまが安心して事業を続けられることを願い、精いっぱいの対応に努めた一年でした。本県では３月から１２月末までに、小規模事業者に約４４００件、３６０億円のご利用をいただきました。

−−コロナ禍において資金の相談はどのように行いましたか。

　コロナ禍の第２波が弱まっていた１１月には、例年各地で春と秋に開催し「一日公庫」として親しまれている出張相談会を県北地域１１カ所にて、予約制で予防対策を行ったうえで再開しました。身近な商工会議所、商工会や税理士事務所のご協力をいただき、迅速な融資を行うことができました。

　オンライン相談のテストも行っていますので、仮に感染が広がった場合においても安心してご相談できる体制を構築していきます。

−−コロナ禍に対する資本性劣後ローンとはどのような制度ですか。

　昨年８月から取り扱いの始まった「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、法的倒産時にはすべての債務に劣後するという特約を結ぶため、金融機関の資産査定上において自己資本とみなすことができる制度です。

　事業者の財務基盤が強化されることによって民間金融機関と連携して資金繰り支援をすることが容易になるため、コロナ禍からの回復期において、活用をご提案していきたいと思っています。１０月に国民生活事業においては九州第１号となるご融資をいたしました。

−−事業者はコロナ禍でどのような工夫をしていますか。

　コロナ禍においても、事業者はさまざまな工夫により売り上げの回復に努めています。その取り組みには主に三つの特徴が見られます。一つ目は、自社商品・サービスの強みの磨き上げです。創業から間もなくコロナ禍に見舞われた焼き立てパンの販売店のケースですが、地元産の卵やトマトなど新鮮な材料を使用し、基本的に当日に売り切る分だけを作ることで、品質を高め、固定客を増やしています。ファンになったお客さまは商品の良さをＳＮＳで拡散してくれるため、更にお客さまが増えるという好循環につながっています。

　二つ目は、新たな顧客の開拓です。地元企業の敷地を利用させていただいてテイクアウトのお弁当を販売、宅配タクシー制度を活用してスナック等に料理を配達、移動販売車により定期的に各地を巡回、ふるさと納税返礼品への登録など、販売する場所を変えることで売上の増加につなげています。

　三つ目は、新たな事業分野への展開です。酒造会社がアルコール消毒液を製造、住宅メーカーが製材部門を強化するなど、既存事業に関係する技術やノウハウを生かした新たな商品を新たなチャネルに販売することで売り上げを増やしています。

　今後もコロナ禍を乗り切るため、このような事業者の創意工夫に対して、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、民間金融機関、税理士等との連携を生かした多面的な支援を行い、政策金融機関の役割を発揮していきます。