一般会計６２５５億５００万円

２０２１年度県の当初予算案

◆最大規模補正含め〃１４カ月〃一体編成

３本柱「安心」の基盤づくり
　　　「つながり」の再構築へ
　　　「ポストコロナ」への挑戦

　県は１０日、２０２１年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比２・１％増の６２５５億５００万円で、河野知事就任後では最大規模。新型コロナウイルス感染症対策や「防災・減災、国土強靱（きょうじん）化のための５か年加速化対策」などで切れ目ない施策を講じるべく、２０年度２月補正予算を含めた〃１４カ月予算〃として一体的に編成した。また、人口減少対策などの重点施策も従来通り推進するため県独自の基金をはじめ、国庫補助や地方創生臨時交付金、有利な地方債なども活用し、必要な財源と財政運営の健全性を確保した。当初予算案は１８日開会の定例県議会に提案する。（３面に関連記事）

　県財政課によると、当初予算案は、▽「安心」の基盤づくり▽「つながり」の再構築へ▽「ポストコロナ」への挑戦―の３本柱に基づき措置した。

　直面する新型コロナ対策には２１年度当初分２０３億８０００万円、２０年度１、２月補正分２１４億３０００万円の計４１８億１０００万円を計上。県民の命と健康を守り、暮らしを支える取り組みの推進と、ポストコロナを見据えた本県の新たな成長につなげる取り組みを展開する。

■歳入

　歳入は新型コロナの影響で、県税が前年度（以下６月補正後）比３・６％減の９５４億８０００万円となった一方、中小企業に対する融資の貸付金元利収入が伸びて諸収入は５３２億５０００万円と２２・２％増加。繰入金は０・６％減の３０３億９１００万円にとどめ、うち財政調整２基金からの取り崩しも２・７％減の２０４億３２００万円。自主財源比率は３８・８％で０・１ポイント減少した。

　依存財源も新型コロナにより地方譲与税が大きく減少したものの、国庫支出金の増加などで全体では０・１％増の３８３０億７３２２万円。県債は３・４％減の６８０億５４００万円、後年度に交付税措置される臨財債を除けば３８３億９７００万円となる。


■歳出

　歳出の義務的経費は人件費と公債費が減少したが、ＰＣＲ検査体制強化事業などによる扶助費の増で、全体では前年度比０・２％減の２４５５億９５００万円。投資的経費は普通建設事業費の減少に伴い、１７・６％減の１０８２億１１００万円としている。

◆感染症・災害対策−集中的に強化

　３本柱のうち、「安心」の基盤づくりでは、感染症・災害対策を集中的に強化。感染拡大防止対策としてＰＣＲ検査機関への機器購入支援、保険適用検査を受ける人への公的負担など検査体制を拡充し、介護施設の簡易陰圧装置設置や個室化改修支援、医療的ケアが必要な子どもが濃厚接触者となった場合の一時的な保護支援など、設備・整備支援も推進する。

　また、新型コロナ患者の受け入れ病床や軽症者宿泊療養施設は１６０億円を投じてさらに確保していくほか、３種混合ワクチンやおたふくかぜワクチンの接種支援など、新型コロナにとどまらず広く感染症への抵抗力を高める。

　災害対策は、昨年１２月に閣議決定された国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえ、２０年度２月補正を含む１４カ月予算で３７８億円を確保。うち、２８７億円が国からの補助、３２億円が国直轄となる。

　重点対策では、災害に強い道路網構築、橋梁（きょうりょう）やため池などの老朽化対策、河川・利水ダムなどの流域治水対策、港湾・漁港施設の地震・津波対策、山地災害危険地区などの治山・森林整備を実行。近年の災害を教訓に、大規模災害対策基金を活用した地域防災を支える人材育成、避難対策と被災者支援対策、災害対応力、広域連携体制の強化を推進する。


◆人口減対策に６８億円−移住、子育て環境づくり

　「つながり」の再構築では、新型コロナで社会的影響を受けている生活困窮者に向け、状況に応じた積極型の自立相談支援体制を強化し、ひとり親家庭を支える県内民間団体を後援。自殺防止の相談・情報発信体制を拡充し、子ども食堂運営や学習支援の団体を助成して、子どもの居場所づくりをさらに進める。

　中小企業・小規模事業者へは、第三者承継を市町村と連携して支援。金融面だけでなく、関係機関と連携した経営改善・事業再生も後押しし、ワークライフバランスの実現にも協力していく。

　懸案である人口減少対策には６８億６０００万円を措置。コロナ禍を契機とする地方回帰・田園回帰志向の高まりを捉え、三大都市に置くひなた暮らしＵＩＪターンセンターを核とした本県の魅力発信、都市部でのイベントなど精力的に展開する。

　県内でも移住者向け空き家の改修、リモートワーク体験を進め、移住者が安心して就農・就業できるよう、相談から研修・経営自立まで切れ目なく支援。将来を見据えた世界県人会の２年後開催に向け、準備を進める。

　出産・育児を社会全体で支えるため、不妊治療応援パッケージを用意。子育て相談窓口を全市町村に設置して機能強化を後押しするほか、子育てに優しい職場環境づくりを目指す企業を支援する。


◆みやざきデジタル化元年−推進本部など立ち上げへ

　「ポストコロナ」への挑戦では新年度を「みやざきデジタル化元年」と位置づけ、庁内に県デジタル化推進本部、官民連携の県デジタル社会推進協議会、市町村連携の県市町村ＩＴ推進連絡協議会を立ち上げる。

　具体的には１７億３０００万円の予算で、行政手続きのオンライン化、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）技術を活用した生産出荷予測と輸送の連動、中学校や高校でのＩＴ部創設を進める。

　また、文化・スポーツの祭典では、昨年から延期され７〜１０月に開かれる「国文祭・芸文祭みやざき２０２０」に１億６０００万円、２７年に本県で開く「日本のひなた宮崎国スポ・障スポ」に向けた施設整備や競技力向上などに２８億３０００万円を充てる。

　中山間地域ではコミュニティーバスの運行を広域化した公共交通ネットワークづくりや、都市部との専門人材の相互交流、森林空間を生かしたワーケーション、世界農業遺産の魅力発信と農泊などを推進。設備機器導入への支援などを通した、地域の食材・加工品の高付加価値化、磨き上げを進めるとしている。

未来を担う子どもたちの育成では産業系高校を対象に、それぞれに応じた専門的機器を整備。地元産業界の人材活用や就職支援コーディネーターの配置など、手厚く支援していく。