ドローン活用を検討

県が日之影町で実証実験

◆中山間地の流通手段−災害時の活用も

　県は９日、日之影町でドローン（小型無人機）で食料品や日用品を配送する実証実験を行った。ドローンは少子高齢化などによる人手不足解消やポストコロナ社会での非接触型ツールとして期待されている。また、県は中山間地域での新しい物流手段として活用できないか検討しており、今回の実証実験はその一環。

　実証実験では２台のドローンが同町七折の八戸黎明（れいめい）館を離陸。五ケ瀬川を挟んで７００メートル離れた同町分城・星山地区の田畑まで、八戸地区にある梅戸商店の食料品と日用品、それぞれ約２キロと約５キロを自動飛行で運んだ。車だと１０〜１５分かかるところをおよそ５、６分で到着した。

　同商店は星山地区など同町内や延岡市北方町などで車での移動販売を展開、週に４日間は１日がかりで３０〜４０キロを移動して各地区を回っている。同商店の梅戸富雄さん（６９）は「移動販売は４０年以上前から続けています。高齢者が買い物に行くのは大変ですから」と話していた。実証実験については「災害時には有効と思います」と話していた。

　県の中山間・地域政策課の川端輝治課長は、「新しい技術で、高齢者の買い物手段確保など中山間地の課題を解決する一つの手段になるのでは」と期待を寄せた。県も災害時に孤立集落などへ緊急物資を運ぶ手段としてもドローンに注目しているという。

　今回の実証実験では電波通信のトラブルも発生しており、実証実験で得た安全性や採算性に関するデータなどを基に今後、課題を洗い出して解決策を探る。３月には西米良村でも実証実験を行う予定。