県の当初予算案主な施策

本紙掲載日：2021-02-10

3面

観光誘客再生、農の物流改革新

◆教育相談体制推進、夢応援など

　河野知事は、１０日公表された県の２０２１年度当初予算案について、直面する新型コロナウイルス感染症関連や防災減災対策に注力しつつ、そのほかの施策も必要な予算を確保して力強く取り組んでいく姿勢を示した。

　人口減少や担い手の確保・育成、暮らしと雇用など山積する課題に加え、新型コロナにより遅れが浮き彫りとなったデジタル化の推進といった社会変化への対応と、対策は多岐にわたる。

　部局ごとの主な施策は次の通り。

【総合政策部】持続可能な「新たな総合交通対策」の推進（予算額５億２９００万円）＝県民生活や経済活動を支える公共交通ネットワークの維持・充実を図るため、新たな総合交通対策に戦略的かつ集中的に取り組む。広域的バスは小型化などで路線を最適化し、長距離フェリーは下り荷確保や旅客利用を促進。航空便については、路線維持や空港ビルの利便性向上などを支援する。
▽移住者受入環境整備・情報発信強化事業（６７００万円）＝廃校をリモートワークの拠点とするなど、市町村が行う移住者向け空き家住宅改修補助を支援。移住を検討している都市部の人たちなどを対象に、本県での魅力的な暮らし方をパッケージ化して分かりやすく情報発信する。
▽プラスデジタル推進事業（７７００万円）＝先端ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した工場の生産性向上や、商店街での買い物を便利にする取り組みなどを支援。県内全域の中高生を対象にしたＩＴプログラミング部創設などの人材育成や、県内企業とＩＣＴ企業の協働によるビジネスモデルの創出支援などにも取り組む。

【福祉保健部】あったか「ひなた」不妊治療応援パッケージ＝①経済的負担に対する積極的支援②社会全体で応援していく機運の醸成③若年世代への早期啓発の推進④相談体制の充実⑤不妊治療と仕事の両立のための職場環境整備―に一体的に取り組む。
不妊治療費等助成事業（２億９１００万円）では夫婦いずれについても、特定不妊治療（体外受精・顕微授精）費用助成の所得制限（現行は夫婦合算７３０万円未満）を撤廃。助成額は１回１５万円を３０万円に引き上げ、助成限度も現行の生涯通算６回から１子ごと６回まで（不妊治療での出生は回数リセット）とする。
不妊治療支援環境づくり事業（６００万円）では、広く県民を対象にしたさまざまなメディア・手法による啓発を展開。健やか妊娠サポート事業（１４００万円の内数）では、主に結婚前後の２０～３０代を対象とした妊娠・不妊に関する啓発セミナーなどを実施する。

【環境森林部】森林経営管理市町村支援事業（２６００万円）＝放置状態にある森林の間伐などを市町村が仲介して認定林業者に委託し、山を守る森林経営管理制度を推進するため、「みやざき森林経営管理支援センター（仮称）」を創設。市町村を支援して、制度運営の円滑化を図る。
▽みやざき材販路拡大・競争力強化事業、同輸出拡大促進事業（計２７００万円）＝県外・海外の市場調査や展示会・セミナー開催などのプロモーション活動、ＰＲ効果の高い県外商業施設への県産材利用支援などに取り組む。

【商工観光労働部】みやざき観光誘客再生事業（１億８９００万円）＝新型コロナウイルスの感染拡大に伴い落ち込んだ観光需要を回復するため、国内外の交通機関や観光関連産業と連携し、本県の強みを生かした旅行商品の造成やプロモーションなどに取り組む。
「宮崎観光『プラスＯＮＥ』～いつもの旅にプラスＯＮＥ」をテーマに、新たな旅のスタイルとして〃分散型旅行〃を提案。ロングステイ（長期滞在）、ウイークデー（平日）旅行を強化、推進する。
プラスする内容では、遊び・体験メニューの充実や割引、レンタカーを利用した場合のキャッシュバック（返金）、飲食店と連携した地産地消キャンペーン、平日旅行の割引などを想定する。

【農政水産部】スマート農業等生産団地創出支援事業（２６００万円）＝周年栽培を可能にする本県初の「スマート農業大規模施設園芸ハウス団地」など、産地革新に向けた農業生産団地の創出を支援。計画を進める市町村への支援や、団地化構想を支えるスマート農業技術の実証に取り組む。
▽みやざき農の物流革新事業（９００万円）＝２４年のトラックドライバー時間外労働上限規制も見据え、関係団体で構成する協議会の生産出荷予測と輸送の連動、パレット化（定形の混載輸送）や共同輸送などの輸送効率化を推進する。
▽２０２２年全国和牛能力共進会対策事業（４４００万円）＝第１２回全国共進会（１０月、鹿児島）での４大会連続内閣総理大臣賞獲得に向けた出品対策として、優秀な出品候補牛を確保するための保留・導入を進め、出品対策共進会（プレ全共）も実施する。

【教育委員会】チーム学校で子どもを支える教育相談体制推進事業（１億３００万円）＝スクールカウンセラーを、小学校は県内を１１エリア、県立学校は８エリアに分けて派遣・配置し、中学校は８３校に配置、４２校に派遣。また、電話相談・訪問相談のカウンセラーを１人配置、深刻な事案に手厚く対応するスーパーバイザーも置く。
スクールソーシャルワーカーは各教育事務所などに計２０人を配置。いじめ問題の解決に向けた支援チームの派遣や、電話やＬＩＮＥ（無料通信アプリ）の相談窓口、ネットトラブル防止に向けた研修会、目安箱、ネットパトロールの運用も充実させる。
▽元気・夢・将来応援プロジェクト事業（新型コロナ宮崎復興応援寄付金活用で２０００万円）＝元気・夢応援プロジェクトとして、高校生や特別支援学校の児童生徒らを対象に、オリンピアンや文化芸術の著名人などを招いたイベントを実施。将来応援プロジェクトでは県立高校の紹介など、子どもたちの進路選択に役立つ動画をＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）チャンネルで配信する。