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北川ダムの放流などで意見交換

本紙掲載日:2021-02-22
1面
防災への取り組みなどについて説明があった北川流域防災会議

北川流域防災会議

 第15回北川流域防災会議(会長・杉尾哲宮崎大学名誉教授)は19日、延岡市役所災害対策本部室で行われ、宮崎県や大分県、延岡市が防災への取り組みを説明した。

 県延岡土木事務所は五ケ瀬川水系北川国土強靱(きょうじん)化対策工事について状況を述べ、大分県は北川ダムの事前放流などについて説明。延岡市は北川町曽立地区浸水対策事業について、21年度に用地買収などと並行して工事に着手するなど、今後のスケジュールを示した。

 流域住民代表の委員からは「ダム建設時に100年に1度と言われた洪水が頻繁に起こるようになった。操作規則の見直しの検討は」の質問があった。大分県は「発電によりあらかじめ水位を下げて空き容量を確保するなど、大規模洪水の対策を行っている」と回答した。

 別の委員からは「満潮時に北川ダムの放流はやめてほしい。川島橋の水位観測表示板がみるみるうちに上昇する。計画的放流を」の要望があった。大分県は「ダムへの予測流入量と空き容量から適切なタイミングで放流しており、満潮時間を考慮して放流はできない。下流河川への影響をなるべく少なくするよう努力する」と回答した。

 同会議は北川の洪水対策や河川環境保全など、課題の解決に向けて検討する目的で2008年に設立し、毎年度開いている。委員は流域住民代表、学識経験者、行政関係機関の計17人。

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