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教職員−残業は月45時間

本紙掲載日:2021-02-22
3面

県教委、上限規則案を承認

 県教育委員会は15日の定例会で、教職員の残業時間を月45時間までなどとする上限規則案を承認した。4月1日から施行される。

 残業時間の上限は昨年、国の条例改定で定められ、全国の教委が規則を制定。本県も国の指針と同様に、上限を原則で月45時間、年間360時間までとすることとした。

 いじめ対応など特別な事情がある場合は月100時間未満、年間720時間までと規定。その場合も連続する複数月の平均を80時間以内とし、45時間を超える月は年間6カ月までしか認めない。

 罰則規定はないものの、会議で現場側の委員は、朝課外や部活指導などがあるため「大変厳しい目標」と指摘。日隈俊郎教育長は教職員の負担を減らす強い姿勢を示す必要性を説明し、まずは月100時間未満、次に45時間を達成できるよう取り組むことに理解を求めた。

 県教委は上限規則の制定と並行し、教職員の業務を支援するスクールサポーターの拡充や、部活動の外部委託などに関する新年度当初予算案を県議会に上程。日隈教育長は上限時間について、「数字が一人歩きしないよう、校長会や保護者、地域へも説明していきたい」と力を込めた。

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