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新型コロナ−第1次対策19事業10億7961万円

本紙掲載日:2021-02-22
8面

緊急雇用継続、ワクチン接種など−延岡市

 延岡市は17日、新型コロナウイルス感染症の来年度第1次対策を発表した。同感染症対策を最優先に位置付け、引き続き、感染拡大防止と地域経済の再生に努めるため、19事業・10億7961万円の関連事業費を含む一般会計当初予算案を、24日開会の市議会3月定例会に提出する。19事業は次の通り。

【地元中小企業者向け支援策】
.織シーによる飲食物宅配支援事業(104万円)=大きな影響を受けるタクシー事業者と飲食店の支援、市民の感染防止につなげるため、タクシーの料理宅配事業に対して宅配料の一部を補助する。1回当たりの上限1550円。補助先は県タクシー協会延岡支部。期間は4月〜9月まで。

農作業緊急支援事業(300万円)=農畜産業者とその家族、従業員が感染者や濃厚接触者になり、農作業が困難になった場合に、営農集団や畜産ヘルパー、地域の担い手に農作業を委託する際の費用の一部を助成する。補助上限10万円(1経営体あたり)。

のべおか産品販路拡大事業(952万円)=市の農林水産物の新たな販路拡大のため構築した「のべおか産品ECサイト」を活用し、コロナ禍の中でさらなる販売促進と販路拡大につなげる。事業費はECサイト運営管理業務委託料。

ざ杁淆从貸付利子補給事業(1億896万円)=影響を受ける市内中小企業者の資金繰り支援のため、県中小企業融資制度(新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付)の融資を受けた中小企業者に対し、同融資の利子のうち1%相当額の補助を行う。

ッ楼茱櫂ぅ鵐叛度運用事業(2616万円)=市民のまちづくり活動参加に対してポイントを付与し、市内加盟店でのみ利用できる「ポイント機能」や、キャッシュレス化を推進する「電子マネー機能」を備えた制度を運用することで、地域経済とコミュニティの活性化などを促進する。運営業務委託1516万円、行政ポイント発行手数料1100万円。

Υ鏡防止のためのテイクアウト店舗等PR支援事業(49万円)=市内飲食店での3密を避けるため、テイクアウト(持ち帰り)やデリバリー(宅配)サービスに積極的に取り組む飲食店のPRを支援する。事業費は広告料。

地元事業者リモート時代対応支援事業(301万円)=市内事業者がリモートワークやオンライン会議などを積極的に行うため、専門家らに指導を依頼した際の費用を支援するほか、ITやICTなどに関する無料相談会を開催する。

┷導発ビルITビジネス拠点化推進事業(1362万円)=来年度完成の延岡駅西口街区再開発ビル2階に、市のDX拠点として、(仮称)延岡経済リンケージ機構の事業の一部を担う施設として整備するコワーキングスペース(236・9平方メートル)とIT企業誘致フロア(4室計195・3平方メートル)の賃料を負担する。

ワーケーション企業誘致促進事業(426万円)=企業が市内でワーケーションを行えるよう、北浦町の浜木綿村のケビン1棟を誘致用施設に位置付けて必要な整備を行うとともに、実施企業の滞在費や交通費の一部を補助する。無線LAN環境整備工事費94万円、宿泊費・交通費補助324万円など。

雇用維持緊急支援事業(533万円)=国の雇用調整助成金の特例措置拡大・延長を受け、市内の中小・小規模事業者が国の制度の活用するに当たり、社会保険労務士など専門家への依頼した際の費用などを支援する。補助率3分の2、上限10万円。

【市民生活向け支援策】
.丱好蹈院璽轡腑鵐轡好謄狄篆癖篏事業(600万円)=乗降客が多い市内のバス停に、バスの到着・遅延情報などを掲示できるデジタルサイネージを設置する。補助先は宮崎交通。補助金600万円(2カ所分)

緊急雇用創出事業(2億3717万円)=影響による休業や解雇、仕事の収入減などにより、就業を希望する市民を会計年度任用職員で臨時雇用(200人程度)する対策を継続。任期は1カ月を単位に6カ月程度(兼業可)。業務は消毒や清掃、草刈り、データ入力、施設や道路の点検・調査、事務補助など。

【子どもの学習・生活支援】
ゞ軌藥餠盒杁淪算饂業(9055万円)=影響による経済的事情で学業を断念することのないよう、他の学費の免除制度や猶予措置が受けられない人を対象に無利子で教育資金を融資する。昨年7月に開始したが、影響の長期化に伴い4月〜来年3月まで申し込みを受け付ける。

∋抉臑仂飮童等見守り強化事業(972万円)=影響により子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっているため、支援対象児童などの居宅を訪問し、状況把握や食事の提供、学習・生活指導支援など子育て支援活動を行う。委託料972万円。

F段婿抉膓軌蕁Τ惱活動サポート事業(1110万円)=影響で通常の学習活動の実施が困難な中、特別な支援を要する児童生徒の心理的不安に寄り添った支援を行うため、緊急雇用による支援員を6カ月間配置し、学校の特別支援教育の指導体制を充実する。支援員数は10人(配置予定校は10校)。

【新たな感染拡大防止策】
〇勸蕕道抉膣超改善等事業(1240万円)=放課後児童クラブや利用者支援施設、地域子育て支援拠点施設、病児・病後児保育施設、ファミリー・サポート・センターなどに対し、マスクなどの衛生用品購入や施設の消毒に必要な経費などを補助。1施設当たり上限30〜50万円。

∧欅藉超改善等事業(2620万円)=認可保育所や幼保連携型認定こども園、認可外保育所施設、児童厚生施設に対し、マスクなど衛生用品購入や施設消毒に必要な経費などを補助。1施設当たり上限30〜50万円。

ワクチン接種事業(5億281万円)=生命・健康を損なうリスク軽減や医療への負担軽減につなげる。接種券の発送やコールセンター業務も今年度に引き続き行う。対象は市民約12万人で1人2回(無料)。事業は予防接種委託料4億1588万円、印刷発送業務委託料1595万円、電話対応業務委託料5797万円など。

い里戮か健康マイレージ事業(821万円)=現行の健康長寿ポイント特典制度補助事業の課題である若年層の参加率向上のため、スマートフォンの健康マイレージアプリを活用することで健康づくり意識を醸成する。ポイントは市内で利用できるようにする。補助先は市健康長寿推進市民会議、委託先はフェリカポケットマーケティング。。

ズ導発ビルITビジネス拠点化推進事業(1362万円)=地元中小企業者向け支援策に掲載。

Ε錙璽院璽轡腑鶸覿藩驚彗タ併業(426万円)=地元中小企業者向け支援策に掲載。

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