新型コロナ－第１次対策１９事業１０億７９６１万円

本紙掲載日：2021-02-22

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緊急雇用継続、ワクチン接種など－延岡市

　延岡市は１７日、新型コロナウイルス感染症の来年度第１次対策を発表した。同感染症対策を最優先に位置付け、引き続き、感染拡大防止と地域経済の再生に努めるため、１９事業・１０億７９６１万円の関連事業費を含む一般会計当初予算案を、２４日開会の市議会３月定例会に提出する。１９事業は次の通り。

【地元中小企業者向け支援策】
①タクシーによる飲食物宅配支援事業（１０４万円）＝大きな影響を受けるタクシー事業者と飲食店の支援、市民の感染防止につなげるため、タクシーの料理宅配事業に対して宅配料の一部を補助する。１回当たりの上限１５５０円。補助先は県タクシー協会延岡支部。期間は４月～９月まで。

②農作業緊急支援事業（３００万円）＝農畜産業者とその家族、従業員が感染者や濃厚接触者になり、農作業が困難になった場合に、営農集団や畜産ヘルパー、地域の担い手に農作業を委託する際の費用の一部を助成する。補助上限１０万円（１経営体あたり）。

③のべおか産品販路拡大事業（９５２万円）＝市の農林水産物の新たな販路拡大のため構築した「のべおか産品ＥＣサイト」を活用し、コロナ禍の中でさらなる販売促進と販路拡大につなげる。事業費はＥＣサイト運営管理業務委託料。

④緊急対策貸付利子補給事業（１億８９６万円）＝影響を受ける市内中小企業者の資金繰り支援のため、県中小企業融資制度（新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付）の融資を受けた中小企業者に対し、同融資の利子のうち１％相当額の補助を行う。

⑤地域ポイント制度運用事業（２６１６万円）＝市民のまちづくり活動参加に対してポイントを付与し、市内加盟店でのみ利用できる「ポイント機能」や、キャッシュレス化を推進する「電子マネー機能」を備えた制度を運用することで、地域経済とコミュニティの活性化などを促進する。運営業務委託１５１６万円、行政ポイント発行手数料１１００万円。

⑥感染防止のためのテイクアウト店舗等ＰＲ支援事業（４９万円）＝市内飲食店での３密を避けるため、テイクアウト（持ち帰り）やデリバリー（宅配）サービスに積極的に取り組む飲食店のＰＲを支援する。事業費は広告料。

⑦地元事業者リモート時代対応支援事業（３０１万円）＝市内事業者がリモートワークやオンライン会議などを積極的に行うため、専門家らに指導を依頼した際の費用を支援するほか、ＩＴやＩＣＴなどに関する無料相談会を開催する。

⑧再開発ビルＩＴビジネス拠点化推進事業（１３６２万円）＝来年度完成の延岡駅西口街区再開発ビル２階に、市のＤＸ拠点として、（仮称）延岡経済リンケージ機構の事業の一部を担う施設として整備するコワーキングスペース（２３６・９平方メートル）とＩＴ企業誘致フロア（４室計１９５・３平方メートル）の賃料を負担する。

⑨ワーケーション企業誘致促進事業（４２６万円）＝企業が市内でワーケーションを行えるよう、北浦町の浜木綿村のケビン１棟を誘致用施設に位置付けて必要な整備を行うとともに、実施企業の滞在費や交通費の一部を補助する。無線ＬＡＮ環境整備工事費９４万円、宿泊費・交通費補助３２４万円など。

⑩雇用維持緊急支援事業（５３３万円）＝国の雇用調整助成金の特例措置拡大・延長を受け、市内の中小・小規模事業者が国の制度の活用するに当たり、社会保険労務士など専門家への依頼した際の費用などを支援する。補助率３分の２、上限１０万円。

【市民生活向け支援策】
①バスロケーションシステム推進補助事業（６００万円）＝乗降客が多い市内のバス停に、バスの到着・遅延情報などを掲示できるデジタルサイネージを設置する。補助先は宮崎交通。補助金６００万円（２カ所分）

②緊急雇用創出事業（２億３７１７万円）＝影響による休業や解雇、仕事の収入減などにより、就業を希望する市民を会計年度任用職員で臨時雇用（２００人程度）する対策を継続。任期は１カ月を単位に６カ月程度（兼業可）。業務は消毒や清掃、草刈り、データ入力、施設や道路の点検・調査、事務補助など。

【子どもの学習・生活支援】
①教育資金緊急融資事業（９０５５万円）＝影響による経済的事情で学業を断念することのないよう、他の学費の免除制度や猶予措置が受けられない人を対象に無利子で教育資金を融資する。昨年７月に開始したが、影響の長期化に伴い４月～来年３月まで申し込みを受け付ける。

②支援対象児童等見守り強化事業（９７２万円）＝影響により子どもの見守り機会が減少し、児童虐待リスクが高まっているため、支援対象児童などの居宅を訪問し、状況把握や食事の提供、学習・生活指導支援など子育て支援活動を行う。委託料９７２万円。

③特別支援教育・学習活動サポート事業（１１１０万円）＝影響で通常の学習活動の実施が困難な中、特別な支援を要する児童生徒の心理的不安に寄り添った支援を行うため、緊急雇用による支援員を６カ月間配置し、学校の特別支援教育の指導体制を充実する。支援員数は１０人（配置予定校は１０校）。

【新たな感染拡大防止策】
①子育て支援環境改善等事業（１２４０万円）＝放課後児童クラブや利用者支援施設、地域子育て支援拠点施設、病児・病後児保育施設、ファミリー・サポート・センターなどに対し、マスクなどの衛生用品購入や施設の消毒に必要な経費などを補助。１施設当たり上限３０～５０万円。

②保育環境改善等事業（２６２０万円）＝認可保育所や幼保連携型認定こども園、認可外保育所施設、児童厚生施設に対し、マスクなど衛生用品購入や施設消毒に必要な経費などを補助。１施設当たり上限３０～５０万円。

③ワクチン接種事業（５億２８１万円）＝生命・健康を損なうリスク軽減や医療への負担軽減につなげる。接種券の発送やコールセンター業務も今年度に引き続き行う。対象は市民約１２万人で１人２回（無料）。事業は予防接種委託料４億１５８８万円、印刷発送業務委託料１５９５万円、電話対応業務委託料５７９７万円など。

④のべおか健康マイレージ事業（８２１万円）＝現行の健康長寿ポイント特典制度補助事業の課題である若年層の参加率向上のため、スマートフォンの健康マイレージアプリを活用することで健康づくり意識を醸成する。ポイントは市内で利用できるようにする。補助先は市健康長寿推進市民会議、委託先はフェリカポケットマーケティング。。

⑤再開発ビルＩＴビジネス拠点化推進事業（１３６２万円）＝地元中小企業者向け支援策に掲載。

⑥ワーケーション企業誘致促進事業（４２６万円）＝地元中小企業者向け支援策に掲載。