読谷山延岡市長が抗議

「九電が地方自治を侵害」−地域電力

　延岡市の読谷山洋司市長は２５日、市が設立を進めている地域新電力会社の設立に関し、九州電力が違法行為を行い、市民・国民の利益と地方自治を侵害する行為を行っているとして抗議するとともに、国に調査を要請したと発表した。同社は「違法行為を行った事実はありません」とコメントしている。

　抗議文は２４日付。それによると、九州電力は「延岡市が設立する新会社の容量拠出金の負担は多額になるので赤字になる」など、根拠なく試算した拠出金額を説明して回っているとし、「電力システム改革の大きな柱である小売全面自由化を妨害する行為であり、かつ地方自治を侵害する行為」などとしている。

また、新会社と営業形態が類似しているとして岡山電力のデータを同社に無断で九州電力送配電株式会社から入手し、新会社と同様と仮定して根拠のない拠出金額を試算したなどとし、「分社後の送配電会社から顧客データを入手するという、『送配電部門の分離・中立性の確保』を完全に形骸化させ否定する行為」などとしている。

　市長は２４日付で、規制改革担当大臣と資源エネルギー庁長官宛てに調査を要請する文書を発出。同日開会の市議会３月定例会冒頭の施政方針の中でこの件に触れるとともに、２５日にＳＮＳの市のページに掲載した。

◆九電「ホームページにある事実はない」

　九州電力は「延岡市のホームページに掲載してあるような違法行為を行った事実はありません。また、延岡市の地域新電力会社の設立に当たっては、市および地域住民の皆さまにおいて検討されるべきものであり、新会社設立の妨害を行う意図はなく、設立後には健全な競争関係を構築していきたいと考えています」とコメントしている。