延岡市第４次緊急対策

一般会計補正総額１４億９８３１万円

◆市独自事業継続支援金２０万円

　延岡市は１日、市議会６月定例会（８日開会）に提案する今年度一般会計補正予算案を発表した。補正総額は１４億９８３１万円。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている市民や事業者への今年度第４次緊急対策などを盛り込んだ。５月に県独自の緊急事態宣言が発令されたことで影響を受けた事業者に対し、一律２０万円の支援金を支給。事業活動に影響が出ている事業者や水道料金が増加している家庭の負担軽減を目的に、水道料金の基本料金を２カ月分免除する。

　事業継続支援は、市内の中小法人や個人事業者が対象。緊急事態宣言に伴う不要不急の外出や県外との往来自粛要請の影響で今年５月または６月の事業収入が２０１９、２０年同月比で２５％以上減少していることが条件となる。新規開業者も一定の条件に合う場合は支援の対象となる。

　水道料金支援の事業は、同市水道施設の全ての使用者約５万８千件に対し、水道料金の基本料金７、８月分（納期は９、１０月）を全額免除する。減免総額は１億４０８０万円。

◇国保税の減免も

　国民健康保険税の減免では、新型コロナウイルス感染症の影響で収入が減少して納付が困難な世帯に対し、国保税を減免する。国基準の要件に該当しない世帯に対しても、市の基準を追加することで減免する。国の基準は、２１年中の事業収入などのうちのいずれかが「２０年に比べて３０％以上減少する見込み」。市独自の減免は「（コロナ禍前の）１９年に比べて３０％以上減少する見込みであること」を要件とした。

◇地域電力関連を再提案

　今回の補正予算案には、市が今年度中の設立を目指している地域新電力会社設立事業も盛り込まれた。出資金と、設立に必要な会社運営など連携するパートナー事業者選定に関する費用を合わせて６０８４万円を計上した。

　地域新電力会社の設立をめぐっては今年３月、市が市議会定例会に出資金６０００万円などの関連事業費を盛り込んだ２１年度一般会計補正予算案を提案。議会は「さまざまな点で課題があり、もう少し時間をかけて検討すべき」として、関連事業費を減額した修正案を発議し可決。読谷山市長は再議を求めたが、議会は３月２９日の臨時会で、修正案を賛成多数で再び可決した。

　再提案について、読谷山市長は「新型コロナウイルス感染症の影響で光熱水費が負担となり、市民生活や事業者の経営が圧迫されている。早期に設立することで負担軽減を図る」と説明した。

　新型コロナ緊急対策のＰＣＲ検査費助成事業と自治体マイナポイントモデル事業に計上した計５２６９万円の補正予算案については、専決処分し、承認を求める。

　補正後の一般会計規模は６４９億５５５０万円となる。

◇延岡市議会定例会、８日に開会

　延岡市議会議会運営委員会は１日開き、６月定例会の会議日程を８日から２５日までの１８日間とすることを申し合わせた。市は議案２１件を提案し、４件を報告する。

　初日に今年度一般会計補正予算案（１次分）を審議し、採決する予定。総括質疑と一般質問は１５日から１７日まで。

　１８日に予算審査特別委員会を開き、１次分を除く今年度一般会計補正予算案を審査。２１、２２日に常任委員会、２３日に地域新電力事業調査と議会活性化の各特別委員会を開く。

　２４日の最終本会議では固定資産評価審査委員会委員の選任、各会計補正予算案の審議、その他議案の審議などが予定されている。