県民の安心安全へ避難所確保を支援

県と県ホテル旅館組合が協定

　県と県ホテル旅館生活衛生同業組合（有田恒雄理事長、１９１施設）は２日、「災害における避難所確保の支援に関する協定」を結んだ。災害で避難所が不足する場合に、提供可能な組合加盟のホテル・旅館の情報提供などを行い、市町村の避難所確保を支援する。

　協定は、災害時に県と同組合が連携して市町村の避難所確保を支援することで、県民の安心・安全の確保につなげていくことが目的。協定締結式は同日、県庁で関係者が出席して行われ、河野知事と有田理事長が協定書に署名した。

　協定書によると、県は市町村で避難所が不足し、新たな避難所の確保が困難な場合、組合員のホテル・旅館などの宿泊施設のうち、提供可能な施設に関する情報を市町村に提供するほか、市町村間や組合との各種調整などを行う。

　組合は、宿泊施設を避難所として市町村に提供することに関する組合内への調整や、協力宿泊施設に関する情報の県への提供、協力宿泊施設の提供に関して県や市町村との各種調整などを行うとしている。

　市町村が協定の規定に基づいて協力宿泊施設を利用する場合の費用は、自治体が負担する。

　協定締結後、河野知事は「県民の安全を守る体制づくりは重要な課題。避難所や避難の在り方も大きな課題となっており、今回こうした形で協力いただける仕組みができたことは大変ありがたい。今後も防災体制の強化に取り組んでいきたい」とあいさつ。

　有田理事長は「地域に助けられて営業ができているので、何か貢献ができないか、恩返しができないかと考えていた。私たちが避難所の確保に協力することで、県民の安心安全につながれば組合としても社会的な責任を果たすことにつながる」と話していた。（３面に避難関連の記事）