死傷災害、３年連続増−２０２０年宮崎労働局

前年比９４人増の１５７６人

◆管内別宮崎７２１人、延岡２８７人

　宮崎労働局（田中大介局長）は、２０２０年の県内の労働災害発生状況をまとめた。死亡または休業４日以上の死傷者数は前年比９４人増の１５７６人で３年連続の増加、１５００人を超えるのは０７年以来、１３年ぶりという。このうち死亡者数も１３人と前年を１人上回った。

　死傷者数の業種別では、第３次産業（商業、保健衛生業、接客娯楽業など）が７０３人（４５％）で最多。次いで製造業３０２人（１９％）、建設業２４５人（１６％）、運輸交通業１４５人（９％）、林業７７人（５％）と続いた。特に第３次産業は前年比４９人増、建設業は同４７人増と大幅に増えた。

　死亡者は建設業５人（３８％）と最も多く、続いて運輸交通業３人（２３％）、製造業と林業、第３次産業がそれぞれ１人（８％）。建設業は２年連続５人と高い件数で推移しているほか、運輸交通業で２人、製造業で１人増えた。林業は４人減少した。

　事故別の死傷者数は−、「転倒」が３７１人（２３％）▼「墜落・転落」が２９３人（１９％）▼「動作の反動、無理な動作」が２０９人（１３％）▼「はさまれ・巻き込まれ」が１５６人（１０％）▼「切れ・こすれ」が１２４人（８％）−。死亡者は「激突され」「はさまれ・巻き込まれ」が各３人（２３％）▼「墜落・転落」「転倒」が各２人（１５％）−だった。

　年齢層別の死傷者は６０〜６４歳が２５１人（１６％）で最多、年代別でも６０歳代が４０９人（２６％）で最も多かった。７０歳以上も含めた６０歳以上の高年齢労働者は計５３０人（３４％）で、過去最多となった。年齢別の死亡者は６０歳以上が５人で、全体の約４割を占めた。

　県内の労働基準監督署別の死傷者数は宮崎署７２１人（うち死亡者４人）、延岡署２８７人（同１人）、都城署４４６人（同６人）、日南署１２２人（同２人）。

　昨年の災害発生状況を踏まえ宮崎労働局は、災害減少につなげるため、墜落・転落災害防止対策の強化や「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の展開、高年齢労働者の災害防止、転倒災害の減少、全国安全週間の取り組みなど災害防止対策を推進するとしている。