一般会計補正など２０議案提出

県議会６月定例会−１４日、開会

　県議会６月定例会は１４日開会。会期を３０日までの１７日間と決めた後、河野知事が新型コロナウイルス感染症対策を軸とした総額１００億７７３１万２０００円の一般会計補正予算など２０議案を提出し、理由を説明した。

　一般会計補正予算案の主な事業は、新たな認証制度を導入する飲食店ガイドライン認証事業に６億８１００万円。基準を満たした飲食店に認証書を交付するとともに、取得に前向きな飲食店に二酸化炭素濃度測定器など感染防止対策資機材の支給などを行う。

　長期化するコロナ禍の影響を受ける公共交通を維持するため、宮崎交通が運行する地域間幹線バスの維持支援事業などに１億６２００万円。地域コミュニティバスなどを運行する地域公共交通事業者に対し、市町村が行う補助を支援する事業として約２億５５００万円など。

　一般会計補正予算以外の議案は、予算関係は県公営企業会計補正１件、条例関係は県税の課税免除等の特例に関する条例の一部改正や県犯罪被害者等支援条例案の新設など９件、工事請負契約の締結などその他案件が７件、専決処分の承認１件の１８件。そのほか報告が９件。

　６月定例会は今後、一般質問を１７日から２３日までの土日（１９、２０日）を除く５日間行うほか、常任委員会を２４日と２５日、特別委員会を２８日に予定している。３０日の最終本会議は各常任委員長の審査結果報告などの後、採決が行われる見通し。

　河野知事は「ワクチンの接種が進み見えてきた小さな光を確実に希望の光とするため、接種の加速と早期の収束、『ポストコロナ』の地域づくりに全力で取り組む」と説明した。

◆約７億円を追加補正

　県は１４日、県議会６月定例会に、国の生活困窮者支援と、ワクチン接種を推進する６億９５０５万円の一般会計補正予算案を追加提案すると発表した。歳入財源はすべて国庫支出金。

　生活困窮者支援は、生活福祉資金の特例貸し付けで、上限額に達しているなどで、利用できない世帯を対象に最大月額１０万円（３人以上世帯）の支援金を支給する。県は町村分４７５０万円を計上する。

　ワクチン接種緊急支援事業は６億４７５５万円で、高齢者への接種を早期に完了するため、診療所や病院での個別接種の促進など体制の強化を図る。

　可決されると一般会計総額は６４７９億９１４５万８千円となる。