立縫会（日向）くるみん認定

７事業所に通知書を交付−宮崎労働局

　宮崎労働局（田中大介局長）は、次世代育成支援対策推進法に基づく子育てサポート企業に、日向市の社会福祉法人「立縫会」（黒木宣博理事長）を認定した。商品や求人広告などに認定マーク（愛称・くるみん）を使うことができるようになり、従業員の子育て支援に積極的な企業としてＰＲできる。

　同法は、将来を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を推進する法律。従業員１０１人以上の企業は、仕事と家庭の両立を支援する行動計画の策定と届け出が義務付けられ、厚生労働大臣は、計画目標の達成など一定の基準を満たした企業を子育てサポート企業に認定する。

　立縫会は、日向市で特別養護老人ホーム「立縫の里」を運営。行動計画（計画期間２０１６年５月１日〜２１年３月３１日）によると、育児休業などに関する諸制度の周知などを促進し、男性の看護休暇利用者の増加や、女性の育児休業の取得率１００％につなげた。

　また、所定外労働の制限制度の対象者を、法定の３歳から小学校就学前までの子どもを養育する従業員まで拡大。所定外労働削減のため、毎週ノー残業デーを周知し、定時退社を促すなどしているという。５月１７日にくるみん認定を受けた。

　認定通知書の交付式は２２日に宮崎市の宮崎労働局で行われ、４月２１日から５月１８日に認定を受けた南国興産（都城市）や大森淡水（宮崎市）、宮崎文化振興協会（同）など７企業・団体の代表者に、田中局長が通知書を手渡した。県内の認定企業は４４社となった。

　田中局長は「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中での今回の認定は、県内企業の雇用維持などに素晴らしい影響があると確信している。子育てサポート企業として、引き続き働きやすい職場づくりへの取り組みをお願いしたい」とあいさつ。

　立縫会の黒木理事長は「高齢者介護施設なので利用者の満足度をいかに向上させるかが大きな目標。そのために必要な職員のサポートとチームワークを醸成するには、職場が積極的に働き方改革を行う必要があると考え、取り組んできた。今後も尽力していきたい」と話していた。