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県産材が高騰−県北市場も活気

本紙掲載日:2021-06-25
1面
木材価格の高騰で活気づいている原木市場

コロナ禍、米で住宅ブーム−世界的な木材不足

◆宮崎もウッドショック

 「ウッドショック」と呼ばれる世界的な木材不足の影響で、県産材の価格がにわかに高騰している。例年であれば年明けから夏場にかけ下降をたどる相場も気配が強まっており、県北市場も活気づいている。

 木材は昨年から世界的に価格が高騰して品不足が続き、日本への輸入量も激減。石油不足に陥った1970年代のオイルショックをもじって、ウッドショックと呼ばれる状況が起きている。

 原因は新型コロナウイルスの感染拡大。米国では在宅勤務などのテレワークが定着した結果、都市部の集合住宅から郊外への広い戸建てへと引っ越す人が増え、新築住宅の需要が一気に高まった。

 住宅ローンの金利低下も拍車を掛け、北米を中心に木材が不足し、米国の製材価格はこの1年で3〜4倍上昇。さらに、経済活動をいち早く再開させた中国も木材使用量が増加し、巣ごもり需要の高まりによる欧米向け貨物の急増で、海上輸送用コンテナが不足したことも木材高騰の一因になったとされる。

 価格高騰が顕在化し始めたのは今年3月ごろ。その影響は国内需要の6、7割を輸入に頼る日本を直撃した。輸入材が品薄となり、国産材にも波及。木造住宅の柱に使う集成材はこの半年ほどで2割値上がりし、夏場には2倍になるとの見方も出ている。

 都市部の住宅メーカーは在庫不足を補うため、全国各地から木材を調達。一大産地である九州への期待は大きく、隣県の熊本や大分も含め、県内の各市場にも製材会社などからの問い合わせが相次いでいるという。

 県森林組合連合会の県内原木市場で取引されたスギ丸太の県内平均価格は今年3月の1立方メートル当たり1万1000円が、4月に1万2000円、5月には1万4300円と、20年程前の水準まで上昇。コロナ禍で低迷していた前年同月からは8700円も高くなった。

 18日に県森連高千穂林産物流通センター(高千穂町三田井)で開かれたスギ・ヒノキの共販にも、大分方面からの新規3社を含む多くの製材会社が訪れ入札。梅雨時期は害虫のキクイムシが発生しやすく、農繁期も重なるため入荷は落ちるが、今年は強もちあいで、活発なやり取りが展開された。

◇「これまでが安すぎた」

 今月の速報値はまだ集計中だが、同センターによると3〜5月の平均価格は「この10年ぐらいで一番の値が続いている」といい、前年同月の2倍近く、例年比でも1・5倍ほどまで上がる見込み。「引き合いは強く、単価が高いうちは入荷も多いのではないか」と話している。

 一方、木材高騰に伴い山林自体の取引相場も上昇。県森連には「原木価格などの情報を集める山主は確実に増えている」と、その舞台裏を語る。住宅メーカーの需要に応えたい製材会社も、高騰分をどこまで製品価格に転嫁できるかに苦戦。商社による外材確保も含めたウッドショックの動向が見極めにくく、在庫を抱えたくないジレンマもある。

 県北の製材会社担当者は「それでも、またとない好機。平成の初め頃の価格は3万円ほどで、これまでが安すぎた。少しでも山に還元でき、外材に頼らなくてもいい供給体制をつくっていければ」と期待する。

 先月までは間柱に使われる3メートル級の引き合いが強かったが、ここに来て4メートル級の気配が強まるなど需要も変化しており、県森連各市場は「長年勤めている職員も経験したことのない状況だが、情報収集・提供しながら、生産者に貢献したい」と、国内外の動向を注視している。

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