コロナ対策など補正可決

県議会６月定例会が閉会

　県議会６月定例会は３０日本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策費などを盛り込んだ総額１２０億８８１１万２０００円の一般会計補正案３件など議案２１件を可決・承認、議員発議３件を可決し、閉会した。一般会計総額は６５００億２２５万８０００円となった。

　一般会計補正の一つは同ウイルス対策費を軸にした総額９３億８２２６万２０００円。主な事業は、新たな認証制度を導入する飲食店ガイドライン認証事業に６億８１００万円。長期化するコロナ禍の影響を受ける公共交通を維持するため、宮崎交通が運行する地域間幹線バスの維持支援事業などに１億６２００万円など。

　２件目は追加提出分で国の生活困窮者支援と、新型コロナウイルスワクチン接種を推進する事業費として６億９５０５万円。３件目は同ワクチン接種支援経費として追加提出した総額２０億１０８０万円で、全希望者へのワクチン接種を１１月までに終えるため、診療所や病院の個別接種や県の大規模接種、中小企業や大学などが実施する職域接種の促進を支援する。

　一般会計補正予算以外の議案は、予算関係は県公営企業会計補正１件、条例関係は県税の課税免除等の特例に関する条例の一部改正や県犯罪被害者等支援条例案の新設など９件、その他案件は工事請負契約の締結など７件、専決処分の承認１件の１８件。そのほか報告が９件。

　議員発議は「『子ども庁（仮称）』創設および子ども政策の更なる充実を求める意見書」と「地方財政の充実・強化を求める意見書」「県議会会議規則の一部を改正する規則」の３件を可決した。

　また、請願は「『労働者に対する支援の抜本的拡充を求める意見書』の採択を求める請願」、「新型コロナウイルス感染症から子どもを守り学ぶ権利を保障するために少人数学級を求める請願」「夫婦・親子同氏を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書提出についての請願」を継続審議とした。