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再造林を支援、県へ寄付

本紙掲載日:2021-12-23
2面
河野知事に寄付を贈呈した菊本社長(中央左)

京都市のゼロ・コーポレーション

 県産スギ材を活用し、京阪神で一戸建て住宅を販売するゼロ・コーポレーション(京都市、菊本雅幸社長)は21日、県内の再造林を支援する寄付金462万800円を県に贈呈した。金額は昨年1年間に使用したスギ材の苗木を購入する費用で、森林資源の循環利用を目的にしている。

 同社は1981年創業。2012年から、柱に県産材を利用している。年間約500棟を建築し、昨年はそのうち361棟が個人客と直接契約し、新築したという。

 県とは昨年12月、「森林資源の循環利用推進に関する協定」を結んだ。今回の寄付は協定内容にある「再造林および次世代を見据えた新しい山づくりの推進」に関する「苗木を還(かえ)そうプロジェクト」。1棟当たり100本の柱に県産材を利用しており、その原木を収穫するために必要な苗木購入費用に当たる金額を算出し、贈った。県によると、寄付金は県森林組合連合会が管理し、県内8森林組合の造林費に助成するという。

 贈呈式で河野知事は「将来へ向けた投資で、循環型の林業が大きな課題となる中、森林林業県として役割を果たす後押しになる」と感謝。菊本社長は「品質と安定供給で宮崎県産を選んできた。林業の活性化、資源の循環に寄与するため、次の30、40年先を見据え、業務を営むかぎりは継続していきたい」と話していた。

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