バイオマス発電所が起工

脱炭素社会実現へ−日向市の細島４区工業団地内

◆２４年１１月完成、操業目指す

　日向市の日向バイオマス発電（揚鋼一郎社長）は２８日、同市日知屋の細島４区工業団地内で発電所の起工式を開いた。揚社長のほか、共同出資会社の大阪ガス、伊藤忠商事、東京センチュリー、東京エネシスの代表者、十屋幸平市長、三輪純司日向商工会議所会頭、施工業者らが出席し、工事期間中の安全を祈願した。工事は５月に着工し、２０２４年１１月の完成、操業開始を目指す。

　同発電所の敷地面積は約４万８０００平方メートル、建物面積は約２４００平方メートル。発電端定格出力は５０ＭＷ（メガワット）。燃料には、輸入木質ペレット、県内産などの国産木質チップなどを使用する。

　施工は三菱重工業が取りまとめ、運転・保守は東京エネシス、使用燃料の荷揚げ、貯蔵、輸送などは地元の八興運輸に委託する。稼働は２４時間、年間３３０日程度の運転を計画。発電した電力は九州電力送配電に売電するという。同社の新規雇用者数は２４年度までに４人程度、委託先などで約２０人を予定している。

　式では、神事が執り行われ、揚社長らが鎌、十屋市長がくわ、三菱重工業の泉澤清次社長らが鋤（すき）で地鎮の儀を行い、続いて出席者が次々と玉串をささげた。

　出資者を代表して、大阪ガスの藤原正隆社長は「事業には、何よりも地元の支援、協力が不可欠。脱炭素社会の実現に向けたプロジェクトの成功に、最大限の努力をしていく」、伊藤忠商事の石井敬太社長は「電源の分散、エネルギー自給率の向上にも重要な再生可能エネルギーとなる。商業運転開始まで、これまで同様の支援をお願いしたい」とあいさつ。

　来賓を代表して十屋市長は「発電所の建設は明るいニュース。雇用創出、地域経済の発展につながる。今後も支援を続けていきたい」、三輪会頭は「バイオマス発電には、すばらしい未来がある。会議所、市民を挙げてもり立てていきたい」と期待を込めた。

◆バイオマス発電

　循環型社会の構築を目指す再生可能エネルギーの一つ。バイオマスは、動植物などから生まれた生物資源の総称で、バイオマス発電では「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電する。

　同発電は、木質ペレット、チップを燃やしてもＣＯ２の増減に影響を与えない「カーボンニュートラル」の発想で運用。木材は燃やすとＣＯ２が排出されるが、成長過程の光合成により大気中のＣＯ２を吸収するため、排出と吸収によるＣＯ２のプラスマイナスはゼロになるとされる。