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保育料引き下げ、医療費も
子育てのしやすい環境づくりを進めようと、延岡市はこのほど、子育て世帯の負担軽減に4月から取り組むと発表した。保育料を引き下げるほか、保育料の多子軽減算定の年齢基準を拡充。乳幼児から中学生までの外来・入院医療費の負担も軽減する。 市によると、保育料の引き下げでは、例えば、市民税所得割額が9万7千円以上16万9千円未満の世帯の場合、現行の月額4万円が同3万円に。年間では25%減の36万円となる。 保育料の多子軽減算定の年齢基準については、小学校就学前までとしている保育料割引のきょうだいカウント年齢を、中学校就学前までに延長する。長子が小学1年生の場合、現行では2人目が第1子とカウントされて全額負担、3人目が第2子とされて半額免除となっている。4月以降は長子が第1子とカウントされるため、2人目が第2子となり半額減免、第3子は3人目として無料になる。 例えば、市民税所得割額が9万7千円以上16万9千円未満の世帯で、6歳と2歳、1歳の3人きょうだいの場合、2歳が半額減免の月額1万5千円、1歳が無料となり、年間の保育料負担額は現行の72万円から18万円に軽減される。 乳幼児から中学生までの医療費については、外来自己負担額を現行の350円から200円に軽減。ただし、小・中学生は診療時間内のみ対象で、診療時間外は現行通り3割自己負担となる。入院自己負担額は現行の乳幼児350円、小・中学生1000円が、いずれも自己負担無しとなる。 読谷山洋司市長は「保育料が軽減され、県内の市では最も低い水準になる。医療費の負担も小さくなるので、積極的に延岡での子育てを考えていただきたい」と話した。
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保育料引き下げ、医療費も
子育てのしやすい環境づくりを進めようと、延岡市はこのほど、子育て世帯の負担軽減に4月から取り組むと発表した。保育料を引き下げるほか、保育料の多子軽減算定の年齢基準を拡充。乳幼児から中学生までの外来・入院医療費の負担も軽減する。
市によると、保育料の引き下げでは、例えば、市民税所得割額が9万7千円以上16万9千円未満の世帯の場合、現行の月額4万円が同3万円に。年間では25%減の36万円となる。
保育料の多子軽減算定の年齢基準については、小学校就学前までとしている保育料割引のきょうだいカウント年齢を、中学校就学前までに延長する。長子が小学1年生の場合、現行では2人目が第1子とカウントされて全額負担、3人目が第2子とされて半額免除となっている。4月以降は長子が第1子とカウントされるため、2人目が第2子となり半額減免、第3子は3人目として無料になる。
例えば、市民税所得割額が9万7千円以上16万9千円未満の世帯で、6歳と2歳、1歳の3人きょうだいの場合、2歳が半額減免の月額1万5千円、1歳が無料となり、年間の保育料負担額は現行の72万円から18万円に軽減される。
乳幼児から中学生までの医療費については、外来自己負担額を現行の350円から200円に軽減。ただし、小・中学生は診療時間内のみ対象で、診療時間外は現行通り3割自己負担となる。入院自己負担額は現行の乳幼児350円、小・中学生1000円が、いずれも自己負担無しとなる。
読谷山洋司市長は「保育料が軽減され、県内の市では最も低い水準になる。医療費の負担も小さくなるので、積極的に延岡での子育てを考えていただきたい」と話した。