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県警とイオンモール宮崎はこのほど、同店でテロ対処訓練を実施した。爆破予告があったという想定で行われ、同店や県警本部などの約50人が、来場者の避難誘導や不審物の対処手順を確認した。 同本部は2017年、民間事業者とテロ対策宮崎パートナーシップ推進会議を設立。訓練などを通して官民一体でテロ対策を推進している。今回もその一環で、来年4月に開催されるG7農業大臣会合も見据えて取り組んだ。 訓練では、同店職員が不審物を発見後、来場者を避難誘導。現場周辺が立入規制されると、通報によって到着した本部警備部機動隊の隊員が、専用の装備を使って慎重に不審物を撤去、搬送した。 河野晃央警備部長は「危機管理意識の醸成につながる訓練になった」と講評。「不特定多数の人が集まる場所はテロの標的にされやすい。今後も危機意識を持って、訓練を継続してほしい」と呼び掛けた。
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県警とイオンモール宮崎はこのほど、同店でテロ対処訓練を実施した。爆破予告があったという想定で行われ、同店や県警本部などの約50人が、来場者の避難誘導や不審物の対処手順を確認した。
同本部は2017年、民間事業者とテロ対策宮崎パートナーシップ推進会議を設立。訓練などを通して官民一体でテロ対策を推進している。今回もその一環で、来年4月に開催されるG7農業大臣会合も見据えて取り組んだ。
訓練では、同店職員が不審物を発見後、来場者を避難誘導。現場周辺が立入規制されると、通報によって到着した本部警備部機動隊の隊員が、専用の装備を使って慎重に不審物を撤去、搬送した。
河野晃央警備部長は「危機管理意識の醸成につながる訓練になった」と講評。「不特定多数の人が集まる場所はテロの標的にされやすい。今後も危機意識を持って、訓練を継続してほしい」と呼び掛けた。