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京大防災研宮崎・研究グループが発表
◆プレート境界浅部・スロー地震に着目 日向灘地震で最大級とされる「外所(とんどころ、とんところ)地震」について、京都大学防災研究所宮崎観測所(宮崎市)の山下裕亮助教らの研究グループは、同地震の規模が通説のマグニチュード(M)7・6を上回るM8級の巨大地震だった可能性を科学的に初めて示したと発表した。 外所地震は、江戸時代前期の1662(寛文2)年に発生。震度6強の強い揺れと最大5メートルの津波が沿岸部を襲い、現在の宮崎市南部にあった外所村が海中に没するなどし、全体で約200人の死者を出す甚大な被害を与えたとされる。 山下助教らは、2011年の東日本大震災が巨大化した要因の一つと指摘されるプレート境界浅部のスロー地震(通常地震より断層面がゆっくりずれ動く現象)の関与に着目。同じメカニズムが外所地震にも働いたと仮定し、17年から研究を開始した。 まず、近年の海底地震観測で明らかになった浅部スロー地震の活動状況や、人工地震波で得られたプレート境界の深さの情報、磁気異常図から推定される沈み込む海山の一など、日向灘地震の最新の地球物理学の知見などを用い、外所地震の新たな断層モデルを構築。 同モデルで津波シミュレーションし、沿岸部の津波高を計測した結果、津波は本県沿岸全域に達するが、特に大淀川付近を境に急激に津波が高くなり、加江田川河口周辺が最大で10メートルを超えることが想定された。先行研究とおおむね矛盾しない結果という。 併せて、延岡市から串間市までの沿岸62地点で津波堆積物を探す調査を行ったところ、日南市小目井で発見。標高7メートル、海岸線から約450メートル離れた地点で、津波浸水シミュレーションの計算により説明できることから、「構築したモデルは妥当性がある」とした。 研究グループは山下助教と産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の伊尾木圭衣主任研究員、北海道立総合研究機構(札幌市)の加瀬善洋研究主任の3人。 研究成果の一部は、昨年12月15日に欧州の国際学術誌「PureandAppliedGeophysics(PAGEOPH)」に掲載された。また、昨年3月の国の地震活動長期評価にも研究結果は反映されている。 山下助教は「断層モデルは、小目井の津波堆積物のみの評価のため、科学的研究としては不十分な点もあり、精度を高めていく必要がある。今後も研究を進め、地震の全体像を明らかにして被害想定を行うことが重要。研究者だけでは限界があるので、自治体や民間と連携した調査態勢の構築が望まれる」と話していた。
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京大防災研宮崎・研究グループが発表
◆プレート境界浅部・スロー地震に着目
日向灘地震で最大級とされる「外所(とんどころ、とんところ)地震」について、京都大学防災研究所宮崎観測所(宮崎市)の山下裕亮助教らの研究グループは、同地震の規模が通説のマグニチュード(M)7・6を上回るM8級の巨大地震だった可能性を科学的に初めて示したと発表した。
外所地震は、江戸時代前期の1662(寛文2)年に発生。震度6強の強い揺れと最大5メートルの津波が沿岸部を襲い、現在の宮崎市南部にあった外所村が海中に没するなどし、全体で約200人の死者を出す甚大な被害を与えたとされる。
山下助教らは、2011年の東日本大震災が巨大化した要因の一つと指摘されるプレート境界浅部のスロー地震(通常地震より断層面がゆっくりずれ動く現象)の関与に着目。同じメカニズムが外所地震にも働いたと仮定し、17年から研究を開始した。
まず、近年の海底地震観測で明らかになった浅部スロー地震の活動状況や、人工地震波で得られたプレート境界の深さの情報、磁気異常図から推定される沈み込む海山の一など、日向灘地震の最新の地球物理学の知見などを用い、外所地震の新たな断層モデルを構築。
同モデルで津波シミュレーションし、沿岸部の津波高を計測した結果、津波は本県沿岸全域に達するが、特に大淀川付近を境に急激に津波が高くなり、加江田川河口周辺が最大で10メートルを超えることが想定された。先行研究とおおむね矛盾しない結果という。
併せて、延岡市から串間市までの沿岸62地点で津波堆積物を探す調査を行ったところ、日南市小目井で発見。標高7メートル、海岸線から約450メートル離れた地点で、津波浸水シミュレーションの計算により説明できることから、「構築したモデルは妥当性がある」とした。
研究グループは山下助教と産業技術総合研究所(茨城県つくば市)の伊尾木圭衣主任研究員、北海道立総合研究機構(札幌市)の加瀬善洋研究主任の3人。
研究成果の一部は、昨年12月15日に欧州の国際学術誌「PureandAppliedGeophysics(PAGEOPH)」に掲載された。また、昨年3月の国の地震活動長期評価にも研究結果は反映されている。
山下助教は「断層モデルは、小目井の津波堆積物のみの評価のため、科学的研究としては不十分な点もあり、精度を高めていく必要がある。今後も研究を進め、地震の全体像を明らかにして被害想定を行うことが重要。研究者だけでは限界があるので、自治体や民間と連携した調査態勢の構築が望まれる」と話していた。