２２年労働組合基礎調査−組合数５減の４６９

１７６人減の４万７１２０人−推定組織率１１・７％

◆続く減少傾向

　県は、２０２２年労働組合基礎調査結果（同年６月３０日現在）を発表した。組合数は４６９組合で前年比５組合の減、組合員数も４万７１２０人となり、同１７６人減少した。推定組織率は１１・７％で、同０・４ポイント上昇した。

　調査は、国委託事業による一般統計調査。労働組合と労働組合員の産業、企業規模、加盟上部組合別の分布など、労働組合組織の実態を明らかにすることを目的に、県内すべての労働組合を対象に実施している。

　県雇用労働政策課によると、組合数は３年連続の減少。１９年に１増したものの、１９９１年から２０１８年まで１９年連続で減っており、全体的に減少傾向にあるという。組合員数も０８年から１４年連続で減少し、１６年には初めて５万人を割り込んだ。

　推定雇用者数に占める組合員数の割合を示す推定組織率の県内の数字は前年比で０・４ポイント増えはしたが、全体的には下降傾向が続く。全国の数字も減少傾向にあるが、全国平均（１６・５％）とは４・８ポイントの開きがある。

　産業別組織状況をみると、組合数は製造業が７４組合（前年比増減なし）で最も多く、次いで金融業・保険業が７２（同３減）、公務が６２（増減なし）、運輸業・郵便業が５６（４増）、卸売業・小売業が４２（３減）。

　以下は医療・福祉が２９（増減なし）、電機・ガス・熱供給・水道業が２４（同）、建設業が２１（同）、教育・学習支援業が２１（同）、農業・林業が１６（同１減）、複合サービス業が１５（増減なし）、情報通信業が１２（増減なし）など。

　組合員数は、製造業が１万１２６７人（前年比２５０人増）でトップ。続いて、公務が８５１２人（同８８人減）、建設業が４８３７人（２７人減）、金融業・保険業が４０４７人（６６人減）、卸売業・小売業が３７３７人（１０３人減）などの順。

　管内別は、宮崎（宮崎市、西都市、東諸県郡、児湯郡）が２４６組合（前年比３減）の２万５８７４人（同２８２人減）▽延岡（延岡市、日向市、東臼杵郡、西臼杵郡）が１２６組合（増減なし）の１万１６２１人（２１４人増）▽都城（都城市、小林市、えびの市、北諸県郡、西諸県郡）が６７組合（２減）の７８９１人（９２人減）▽日南（日南市、串間市）が３０組合（増減なし）の１７３４人（１６人減）。

　主要団体別加盟状況は連合宮崎が２８４組合（前年比３減）の３万４９６３人（同２７３人減）、県労連が２７組合（増減なし）の２２１８人（１４人減）、無加盟が１５８組合（２減）の９９３９
人（１１１人増）。