春闘要請行動スタート−連合宮崎

県に生活困窮者支援の緊急要請も

　連合宮崎（中川育江会長）は１８日から、春季生活闘争（春闘）キャラバン要請行動をスタートした。県内の市町村や経営団体など４８カ所を６月ごろまでかけて巡り、労働者の賃金引き上げや職場環境の整備などを求めていくという。

　同日は県商工観光労働部や宮崎労働局、県商工会連合会を訪問。このうち県には、雇用の創出・安定の確保や労働条件の確立・向上の取り組み、障害者雇用・就労支援の取り組みなどを求め、中川会長が横山浩文部長に要請書を手渡した。

　中川会長は、「くらしをまもり、未来をつくる」をスローガンに、持続可能な賃金引き上げなどの実現に意欲を示し、「県民が『本当に宮崎で働いて良かった、暮らして良かった』と実感できる取り組みを前進させたい」とあいさつした。

　一方、県からは回答書が示され、職員が取り組みの一部を説明。新規学卒者の県内就職率向上に関し、横山部長は「県内の企業や仕事を伝える努力をしているが、ベースに郷土愛なども必要。いろんな協力を頂きながら取り組みたい」と話していた。

　また、連合宮崎は同日、労働者や生活者の暮らしが長期化するコロナ禍の物価上昇などにより厳しさを増し、特に低所得者への支援を急ぐ必要があるとして、困窮者支援に関する緊急要請を県に提出した。

　春闘キャラバン要請行動の要請書の提出に先立ち、中川会長が横山部長に緊急要請。生活困窮者自立支援機関の体制拡充や伴走型相談業務の強化、住居を失った人への家賃補助などの支援、生活困窮者支援の団体への財政支援などを求めた。

　子ども食堂については、子どもや子育ての地域の中での居場所となるよう、地域と連携できるような支援を行うよう求めたほか、フードバンクの運営などを民間団体と一層連携し、広く周知に努めるよう要請した。

　中川会長は「年末年始にかけ生活の困窮で苦しむ人の労働相談が多く寄せられ、日々の生活の困窮を実感している。県は市町村との連携を強化し、全ての人が宮崎で安心安全に働き、暮らしていけるよう連帯して取り組んほしい」と話していた。