県内初−特定地域づくり事業協同組合に認定

諸塚村・協同組合もろつかわーく

　県は３０日、特定地域づくり事業協同組合に「協同組合もろつかわーく」（諸塚村、菊池隆一代表理事）など２団体を認定した。同組合は、担い手を確保し、組合事業者へ派遣などを行う団体。制度は２０２０年６月に創設され、認定は県内初。

　特定地域づくり事業協同組合制度は、過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域などの担い手確保の取り組みを推進するため、季節ごとの労働需要などに応じて複数の事業者の事業に従事する労働者（マルチワーカー）を雇用し、組合員に派遣する仕組み。

　認定されると、労働者派遣事業を届け出て実施することができ、併せて、市町村が組合に対して行う派遣職員の人件費や組合事務局の運営費などに対し国から財政支援を受けることができる。

　協同組合もろつかわーくは、県外移住者や村内在住者を対象に派遣職員２人を採用し４月から事業を開始する予定。現在、村内の商工、観光、福祉系の事業所や農・林業の団体などが組合に加入している。

　繁忙期など人材が必要な季節や時期が事業ごとにさまざまなため、村内の宿泊業、飲食業、福祉事業、食料品製造業、農業、林業、畜産業、食品小売業、事業所事務などに派遣し、村内の人材不足を満遍なく柔軟に補っていく体制を構築するという。

　認定を受けたもう１団体は「ＡＣにちなん事業協同組合」（日南市、田鹿倫基代表理事）。

　県庁知事室で行われた交付式には、諸塚村の西川健村長と日南市の�盒尭�市長が立会人として出席する中、両事業協同組合の代表理事が河野知事から認定証を受けた。知事は「他の市町村も注目しているので、ぜひ成功につなげてほしい」と激励した。

　菊池代表理事は「村内は個人や家族経営の事業所が多く、時期によって働き手は欲しいが年間は雇いきれない、一定基準の賃金支払いが困難などの課題があった。この制度は、組合が各事業所の仕事を組み合わせ通年の仕事量として確保するとともに、給与も一定基準の支払いが可能になるメリットがある」などと話していた。