人材確保・育成などで意見交換

読谷山市長招き、地域づくり学習会

　中小企業の経営者でつくる県中小企業家同友会県北支部（岡田明利代表幹事、４６社）は２４日、延岡市中小企業振興センターで読谷山洋司延岡市長を招いての「地域づくり学習会」を開き、人材の確保や育成に向けた中小企業振興条例の必要性などについて意見を交わした。

　はじめに、読谷山市長がＩＣＴ（情報通信技術）や誘致ＩＴ企業を活用したＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）、脱炭素化、持続可能な社会づくりなど、新たな時代のニーズに即した市の施策を説明。中小企業向けの各種支援事業が多職種に活用され、好評を得ていると報告した。

　後半は、県同友会の那須久司代表理事と読谷山市長が対談。人材不足の現状、人材確保や賃金アップをめぐる課題、行政と企業が互いに果たすべき役割などについて前向きな考えを出し合った。

　中小企業振興条例は県が２０１３年に定めているが、市独自の条例制定を求める同友会に対し読谷山市長は、「条例をつくっておくことは大事だが、中小企業百人委員会のようなものをつくっていただき、互いに議論する中から必要な施策を考えていければ」と、密な対話を続けていくよう期待を込めた。

　県中小企業家同友会は、時代の流れに即した経営戦略を磨くため互いに情報交換し、共通する課題の解決を通してよりよい地域社会づくりに貢献していこうと、１９９２年に全国で３９番目に設立され、現在は県内約４５０社が加盟。コロナ禍でもオンラインを交え、熱心に勉強会を重ねている。