医療非常事態宣言を終了−県

８日から緊急警報に移行−行動要請「慎重な判断を」

　県は７日、県独自の医療非常事態宣言を終了し、８日から当面の間「医療緊急警報」に移行すると発表した。終期は医療の逼迫（ひっぱく）状況などを見極めて判断する。同宣言の発令は１６日までをめどとしていたが、病床使用率が安定的に３０％を下回るなどの状況が続き、医療提供体制の負荷が一定程度、軽減されていることから期間を短縮した。

　７日に県防災庁舎で開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で決定し、河野知事が会見した。同宣言は昨年１２月２７日に発令。先月１６日に延長していた。

　１日当たりの新規感染者数は先月１７日から今月６日まで、２１日連続で前週の同じ曜日を下回っている。病床使用率は３０％を下回る水準まで低下。このことから「医療提供体制の負荷は一定程度軽減されている」と移行を判断した。

　これに伴い、病床確保計画上のフェーズも緊急フェーズから引き下げ。延岡西臼杵圏域の病床数３床、西諸圏域を４床減らし、減少分を一般病床に充てる。入院受け入れ医療機関数については、８日から２医療機関増の４９医療機関とした。

　行動要請については、混雑した場所や感染リスクの高い場所への外出、移動に関して「控えて」から「慎重な判断を」に変更。引き続き、大人数かつ長時間の会食や、高齢者施設などでの対面の面会は控えるよう求めた。

　オミクロン株対応ワクチンの６５歳以上の接種者は、従来型ワクチンのみの２回以上の接種者に比べ、入院と死亡のリスクが８割超低下したとする報告があることから、河野知事は「特に高齢者の早期接種が極めて重要」と呼び掛けた。