宮崎再生へ骨太な骨格予算

一般会計・６５５６億８０００万円

◆２０２３年度県当初予算案−６月補正でも追加計上

　県は１０日、２０２３年度当初予算案を発表した。一般会計総額は６５５６億８０００万円（前年度比２・２％増）。昨年１２月の知事選の関係から必要最低限の経費を中心とする通常の骨格予算に加え、宮崎再生に必要な経費なども計上して骨格予算を骨太に編成したため、２１年ぶりに６５００億円台の規模となった。同案は１７日開会の県議会２月定例会に提出する。

　予算の名称は「宮崎再生予算（骨太な骨格予算）」。コロナ禍や原油高・物価高で苦しむ県内経済や県民生活の再生・復興などの課題に継続的、重点的に取り組むため、年間を通して必要な経費などを計上する。選挙時に掲げた政策など再生の加速化に要する経費などは、６月補正予算で追加計上を予定している。

　予算案は�　峙楮蟶得検船灰蹈焚辧�原油価格・物価高騰等からの再生・復興〜」（再生・復興、予算額５６５億円）�◆岼汰粥Π多瓦濃�続可能なくらしづくり」（安全・安心、同４０９億円）��「活力ある未来のみやざきづくり」（活力・未来、同１５６億円）の三つの柱をポイントとして編成した。

　再生・復興はコロナ禍や原油価格・物価高騰などからの再生・復興、県民の暮らしや社会経済活動の本格回復に向けた対策強化など、安全・安心は大規模災害への備えや台風１４号災害の復旧など、活力・未来は少子化対策や移住・定住の促進、デジタル変革（ＤＸ）などに取り組む。

　河野知事は「いま宮崎が直面している課題は、３年以上に及ぶコロナ禍や原油価格・物価高騰で影響を受けた県民の暮らしと経済を回復すること。骨格予算であっても宮崎再生につながる取り組みはしっかり盛り込んで編成した」と話した。