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日向市2023年度当初予算案
◆診療所や体育館整備など−22年度比6・7%増過去最大 日向市は17日、2023年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比6・7%増の319億円。お倉ケ浜総合公園野球場、東郷診療所、市総合体育館の整備事業など投資的経費の増加により過去最大となった。市民生活の支援、経済の回復に向けた事業を最優先に「第2次日向市総合計画・後期基本計画」の重点戦略に掲げる各施策を推進。併せて、ふるさと日向市応援寄付金事業の拡充などにより自主財源の確保にも積極的に取り組む。同案は、24日開会の市議会3月定例会に提案する。 予算案は、重点戦略として位置付ける「若者と女性に選ばれるまち〃日向〃未来づくり戦略」への取り組みとして、〔ね茲悗弔覆欧訖佑鼎り活力を生み出すにぎわいづくり笑顔で暮らせる地域共生の社会づくりぜ然豊かで快適な強いまちづくり─の四つの戦略を中心に編成した。 また、少子高齢化の進行、自然災害対策など従来からの行政課題への対応のほか、将来を見据えたDX(デジタル変革)の推進、ゼロカーボンの取り組みに対しても投資を行い、第2次日向市行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に推進し、中長期的な視点に立った、健全で持続可能な財政運営を図る。 市は、長期化するコロナ禍、世界的な原油価格や物価高騰など経済の先行きに対する不透明感が続く中、「ADVANCE(前進する)」を合言葉に市民の笑顔と元気を取り戻し、より良い未来づくりを目指す。 記者会見で十屋幸平市長は「人づくりを大きな柱に据え、まちづくりの活力、発展につなげる。将来に向けた前進の予算編成としたい」と話した。 □歳入 財源の根幹となる市税は、法人市民税などの増加を見込み、前年度比2743万円(0・4%)増の74億554万円を計上。市税や繰入金、諸収入などを含む自主財源は同13億760万円(11・7%)増の124億3984万円。歳入全体に占める比率は39%で同1・7ポイント増となった。 全体の61・0%を占める依存財源194億6015万円のうち、地方交付税は20・8%となる66億3895万円、前年度比2642万円(0・4%)増を見込む。このほか、国庫支出金は同2億3631万円(4・0%)増の60億8431万円、県支出金は6861万円(2・8%)増の25億2702万円など。 借金に当たる市債は、前年度比2億5534万円(14・1%)増の20億6721万円。全体に占める割合は前年度比0・4%増の6・5%となった。23年度末残高は305億7632万円を見込む。 □歳出 人件費は前年度比8157万円(1・6%)増の53億806万円。社会福祉費と児童福祉費などの扶助費は、同7295万円(0・9%)増の84億4027万円。うち、児童福祉費は同1億2468万円(2・9%)増の44億8458万円、生活保護費は同3690万円(同)減の12億5006万円。人件費と扶助費に公債費を加えた義務的経費は、同1143万円(0・1%)減の171億203万円。歳出に占める割合は、3・7ポイント減の53・6%。 投資的経費のうち、普通建設事業費は前年度比で31・7%増、金額にして9億1611万円増えて38億843万円。主な事業は公共施設老朽化対策、市総合体育館整備、重要港湾等整備、財光寺南土地区画整理、駅周辺土地区画整理、お倉ケ浜総合公園整備など。 □主要事業 新規事業は18件で、総額5億186万円(うち一般会計17件4億9696万円)。学校給食費の公会計制度導入に2億9327万円、新規創業に必要な初期費用の助成に310万円、成年後見制度利用促進事業に593万円、デジタル専門人材の配置などDX推進事業に7342万円などを計上した。 拡充事業は93件で同22億9299万円(同90件17億7067万円)。放課後児童クラブ事業に7078万円、お倉ケ浜総合公園野球場の整備などに9億523万円、東郷診療所整備事業に5億4223万円、ワーケーション推進事業に1743万円、公共施設老朽化対策事業に1億5698万円などを盛り込んだ。
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日向市2023年度当初予算案
◆診療所や体育館整備など−22年度比6・7%増過去最大
日向市は17日、2023年度の当初予算案を発表した。一般会計総額は前年度当初比6・7%増の319億円。お倉ケ浜総合公園野球場、東郷診療所、市総合体育館の整備事業など投資的経費の増加により過去最大となった。市民生活の支援、経済の回復に向けた事業を最優先に「第2次日向市総合計画・後期基本計画」の重点戦略に掲げる各施策を推進。併せて、ふるさと日向市応援寄付金事業の拡充などにより自主財源の確保にも積極的に取り組む。同案は、24日開会の市議会3月定例会に提案する。
予算案は、重点戦略として位置付ける「若者と女性に選ばれるまち〃日向〃未来づくり戦略」への取り組みとして、〔ね茲悗弔覆欧訖佑鼎り活力を生み出すにぎわいづくり笑顔で暮らせる地域共生の社会づくりぜ然豊かで快適な強いまちづくり─の四つの戦略を中心に編成した。
また、少子高齢化の進行、自然災害対策など従来からの行政課題への対応のほか、将来を見据えたDX(デジタル変革)の推進、ゼロカーボンの取り組みに対しても投資を行い、第2次日向市行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に推進し、中長期的な視点に立った、健全で持続可能な財政運営を図る。
市は、長期化するコロナ禍、世界的な原油価格や物価高騰など経済の先行きに対する不透明感が続く中、「ADVANCE(前進する)」を合言葉に市民の笑顔と元気を取り戻し、より良い未来づくりを目指す。
記者会見で十屋幸平市長は「人づくりを大きな柱に据え、まちづくりの活力、発展につなげる。将来に向けた前進の予算編成としたい」と話した。
□歳入
財源の根幹となる市税は、法人市民税などの増加を見込み、前年度比2743万円(0・4%)増の74億554万円を計上。市税や繰入金、諸収入などを含む自主財源は同13億760万円(11・7%)増の124億3984万円。歳入全体に占める比率は39%で同1・7ポイント増となった。
全体の61・0%を占める依存財源194億6015万円のうち、地方交付税は20・8%となる66億3895万円、前年度比2642万円(0・4%)増を見込む。このほか、国庫支出金は同2億3631万円(4・0%)増の60億8431万円、県支出金は6861万円(2・8%)増の25億2702万円など。
借金に当たる市債は、前年度比2億5534万円(14・1%)増の20億6721万円。全体に占める割合は前年度比0・4%増の6・5%となった。23年度末残高は305億7632万円を見込む。
□歳出
人件費は前年度比8157万円(1・6%)増の53億806万円。社会福祉費と児童福祉費などの扶助費は、同7295万円(0・9%)増の84億4027万円。うち、児童福祉費は同1億2468万円(2・9%)増の44億8458万円、生活保護費は同3690万円(同)減の12億5006万円。人件費と扶助費に公債費を加えた義務的経費は、同1143万円(0・1%)減の171億203万円。歳出に占める割合は、3・7ポイント減の53・6%。
投資的経費のうち、普通建設事業費は前年度比で31・7%増、金額にして9億1611万円増えて38億843万円。主な事業は公共施設老朽化対策、市総合体育館整備、重要港湾等整備、財光寺南土地区画整理、駅周辺土地区画整理、お倉ケ浜総合公園整備など。
□主要事業
新規事業は18件で、総額5億186万円(うち一般会計17件4億9696万円)。学校給食費の公会計制度導入に2億9327万円、新規創業に必要な初期費用の助成に310万円、成年後見制度利用促進事業に593万円、デジタル専門人材の配置などDX推進事業に7342万円などを計上した。
拡充事業は93件で同22億9299万円(同90件17億7067万円)。放課後児童クラブ事業に7078万円、お倉ケ浜総合公園野球場の整備などに9億523万円、東郷診療所整備事業に5億4223万円、ワーケーション推進事業に1743万円、公共施設老朽化対策事業に1億5698万円などを盛り込んだ。