社会に出て損をしないよう

税金を学ぶ−延岡商高３年生

　延岡地区租税教育推進協議会による租税教室が７日、県立延岡商業高校（堀切康博校長、３８５人）であった。南九州税理士会延岡支部の会員で、延岡市大貫町で税理士事務所を経営する弁護士甲斐秀康さん（６５）が講師として訪れ、３年生約１４０人に税金について講話した。

　甲斐さんは、雇い主が給料から税金を身勝手に徴収する悪質なケースがあることを説明。それを防ぐために毎年配布される源泉徴収票が重要になるとし、「社会に出たら自分の給料の管理は、しっかりとしておいた方がいい」と呼び掛けた。続けて、今春に社会人として働く生徒や大学に進学してアルバイトを始める生徒に向けて、給料を得ると所得税などの新たな税金が掛かることを説明し、「税金のことをよく知って、社会に出ても損をしないように」と話した。

　最後に、国は法人税や所得税、県は県民税や事業税、市は市民税や固定資産税など、国や県、市によって掛ける税金が異なることを説明。元国税調査官の甲斐さんによると、国税職員は県民税や市民税の税額を決めるために調査を行うという。そのため「国税職員の仕事はやりがいがある」と紹介して締めくくった。

　又川菜那さん（１８）は「将来、自営業をしたいと思っている。確定申告をする時に税理士事務所をしっかりと選ばないといけないと感じた」と話した。