「前進」が合い言葉−十屋市長が所信表明

日向市議会定例会が開会

　日向市議会の３月定例会は２４日開会した。会期を３月１７日までの２２日間と決めた後、新年度一般会計当初予算案や２０２２年度一般会計補正予算案、人事案件、専決処分の承認など４２件を上程し、十屋幸平市長が提案理由を説明した。

　このうち、任期満了などに伴う監査委員、固定資産評価審査委員会委員の選任、人権擁護委員の推薦の人事案３件を原案通り同意した。

　冒頭、十屋幸平市長は新年度の施策や当初予算編成などを説明し、「ＡＤＶＡＮＣＥ（前進する）」を合言葉に市民の笑顔と元気を取り戻し、より良い未来づくりに先頭に立って全力で取り組むと強調。その上で「将来を見据え、社会情勢や本市を取り巻く環境の変化を見極めながら、市民の皆さんと共に『海と山、人がつながり、笑顔で暮らせる、元気なまち』の実現に向けて取り組んでいく」などと所信を述べた。

　新年度一般会計総額は３１９億円。前年度当初比２０億１０００万円（６・７％）増加した。新規事業は１８件で総額５億１８６万円。主なものは、学校給食運営事業２億９３２７万円、ＤＸ推進事業に７３４２万円など。

　継続を含む拡充事業は９３件で同２２億９２９９万円。主なものは、お倉ケ浜総合公園整備事業９億５２３万円、東郷診療所整備事業５億４２２３万円など。

　今年度一般会計の補正額は６億５８６３万円の増額。主なものは、ふるさと日向市応援寄付金事業３億９９９９万円、日向サンパーク温泉施設改修等補助金７０００万円など。可決されれば同総額は３３８億４０８２万円となる。

　一般質問は３月６〜８日まで、１０議員が登壇する予定。


◆十屋市長−「ゼロカーボンシティ」を宣言

　日向市の十屋幸平市長は２４日、脱炭素社会を目指し、２０５０年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロとする「ゼロカーボンシティ」を宣言した。同日に開会した市議会定例会で表明した。

　ゼロカーボンシティは、環境省が推奨する取り組み。世界的な気候変動により、同市でも台風や豪雨による自然災害などが市民生活に深刻な影響を及ぼしていることから、次世代が安心して生活できる豊かな自然環境を引き継ぐことを目的に同宣言を表明した。市民や事業者、行政などが協力し、二酸化炭素排出量の抑制、気候変動の影響による被害の回避、軽減などに取り組む。１月３１日現在、県や五ケ瀬町、延岡市など、全国８３１自治体が同宣言を表明している。

　十屋市長は「事業者や市民の皆さんのご理解、ご協力を頂きながら、さまざまな地球温暖化対策を積極的に推進していきたい」と話した。

　市によると、新年度の取り組みとして、講演会の開催、パンフレットなどの作成による市民の啓発、公共施設の照明器具のＬＥＤ化、省エネ機器の導入、公用車のＥＶ化などを計画的に進めていくという。