帯状疱疹ワクチン接種に助成を

県医師会、県に要望書

　県医師会（河野雅行会長）はこのほど、帯状疱疹（ほうしん）ワクチンの接種助成を行う市町村への補助金交付を求める要望書を、県に提出した。同医師会を代表して山村善教副会長が、重黒木清県福祉保健部長に手渡した。

　同医師会によると、帯状疱疹は５０代から患者が増え、８０歳までに３人に１人が発症する。神経損傷で痛みが続く合併症が引き起こることもあり、治療に長くて１、２年かかる患者もいるという。

　同会は帯状疱疹ワクチンの有効性と、約４万円する高額な接種費用の現状などを踏まえ、未然防止と健康寿命の延伸を目的に、県の愛の予防接種助成事業の対象に加えるよう要望書で求めた。

　同事業は、おたふくかぜなどのワクチン接種に対し、費用の２分の１を助成する制度。子どもの感染防止を狙いとしているため、重黒木部長は方針の整理を含め「必要な検討を進めたい。国に定期接種化を要望したい」と応じた。

　帯状疱疹の疫学調査を行う宮崎スタディが、発症率を基に２０２２年１月時点の人口から推計した本県の年間患者数は、５０歳以上で６１３６人。このうち、合併症を発症するのは約２０％に当たる１２８４人という。