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全国的に減少傾向−課題は有効な治療法の確立
◆最新情報佐藤医師に聞く 新型コロナウイルスの新規感染者数は県内を含め全国的に減少傾向が続いており、重症者や専用病床の使用率も順調に低下しています。 感染状況が改善する一方で、次なる流行に備えた若者のワクチン接種率向上や有効な治療法の確立が課題となっています。そこで今回は、県新型コロナ対策調整本部の佐藤圭創特任医師に、最新の調査データや対策ついて話を伺います。 ◇死亡者数と感染者数の乖離−再拡大、状況把握できない懸念 直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は2月27日現在、宮崎県が都道府県別で42位まで少なくなりました。延岡市の1週間当たりの感染者数も今週は62人で前週より16人減り、ピークだった6週間前の2261人から大幅に改善しています。 一方で、依然として全国的に死亡者の報告が続いており、感染者数との乖離(かいり)が広がっています。専門家は現段階で大きな影響はないものの報告されない感染者が増えているとみており、感染が再拡大した場合に状況把握ができなくなると懸念しています。 都市部ではBA・2系統のBA・2・75(通称ケンタウロス)やBA・5系統のBQ・1など亜種のウイルスが流行していますが、県内では依然BA・5が主流で、都市部より2、3カ月遅れて置き換わっていくと見込まれます。 また、米国を中心に猛威を振るうXBB・1・5は現在のところ、日本国内では広まっていませんが、インバウンド(海外旅行者)の回復や大型連休に向けた社会活動の活発化によって感染が拡大する可能性があり、医療関係者は動向を注視しています。 ◇オミクロン株対応ワクチンは効果確実 現在、国内外で接種が進められているオミクロン株対応ワクチンについて、確実に死亡や重症化のリスクを抑える効果があることを示すデータが、厚生科学審議会(厚生労働省)の予防接種・ワクチン分科会で報告されました。 分科会で用いられたのは信頼性が高いとされるイスラエルの研究報告で、65歳以上を対象に従来型のワクチンのみを2回以上接種した場合と、オミクロン対応ワクチンを接種した場合を比較しました。この結果、オミクロン対応は従来型より死亡リスクが86%低く、入院リスクも81%下回ったといいます。 ◇接種回数に比例して少ない死亡者数 これとは別に、宮崎県新型コロナ対策本部も65歳以上と80歳以上の死亡事例を分析し、ワクチン接種回数の効果を調査しました。いずれも接種回数に比例して死亡者数が少なく、65歳以上では「接種歴なし」の死亡者の割合が3・2%だったのに対し「5回接種」は0・6%と5分の1以下、80歳以上も同じく4分の1(6・0%↓1・5%)まで抑えられたことが分かりました。 ◇若年層の接種率は低迷 県内ではオミクロン株に対応した2価ワクチンの接種が昨年9月に高齢者優先で始まり、全人口に占める接種率は2月6日現在、41・3%という状況です。 年代別では70代が72%で最も高く、次いで80代69・5%、90代66・3%、100歳以上63・4%と高齢者世代の6割以上は接種済みで、60代も56・8%、50代は46・6%となっています。 一方、40代になると31・4%、30代は22・3%、20代20・0%、12〜19歳が23・8%と若年層の接種は伸び悩んでいます。一般的に若者は重症化しにくいとされていますが、オミクロン株の流行で爆発的に感染者が増えたことで重い後遺症や、死亡事例も増加しました。また、免疫を持っていないためひとたび感染すると体内でウイルスが一気に増殖し、知らないうちに周囲へ感染を広める存在(スパースプレッダー)となることが、これまでの疫学調査でも明らかとなっています。 佐藤医師は県内の接種率を「最低でも50%台までは高めておくべきだ」として、今後は若年層をターゲットに、いかに職域や学校でワクチン接種を推進していくかが重要だと訴えています。 ◇抗ウイルス薬とステロイド−感染抑止に効果 佐藤医師は自らの臨床データも交え、現状の新型コロナ治療には抗ウイルス薬のモルヌピラビル(商品名・ラゲブリオカプセル200ミリグラム)が最も有効との調査結果をまとめました。 新型コロナは家庭内感染が起こりやすいわけですが、佐藤医師が34家族(計161人)を調査したところ、ラゲブリオを使用しなかった患者(16家族)の70・0%で家庭内感染が発生したのに対し、使用した患者宅(18家族)の発生率は22・2%と、高い感染抑止効果が確認されました。 後遺症の一つであるしつこいせき(慢性咳嗽〈がいそう〉)も、ラゲブリオを使用しなかった患者(82人)の21・9%で頻度が高まったのに対し、使用した場合(62人)はそれを8・1%まで抑えられたといいます。 後遺症ではほかに、血栓につながる抗リン脂質抗体症候群のマーカー(抗カルジオリピンlgG抗体上昇)の値(ラゲブリオ未使用─使用)を22%対5%、深部静脈血栓症のマーカー(D─ダイマー上昇)を31%対5%、全身的なウイルス性炎症(低補体血症=C4低下)を30%対0%、認知的症状(ブレーンフォグ)を13%対0%と、いずれも改善させることが証明されました。 ◇ステロイドとの併用でさらに効果 佐藤医師はまた、顕著な咽頭痛、咳嗽、全身倦怠(けんたい)感のある後遺症患者(79人)にラゲブリオとステロイド(副腎皮質ホルモン)のプレドニゾロンとデカドロンを組み合わせた治療についても検証しました。 この結果、両方とも投与しない場合の発症頻度が70%近かったのに対し、どちらかだけの場合は40%前後、併用すると20%以下まで低下しました。 高齢者施設でも同様の治療実績(延岡市内8施設、観察期間=昨年2月1日〜8月31日)を洗い出したところ、酸素投与が必要な中等症彊幣紊隆鏡者が発生する割合はラゲブリオプロトコル(治療対策)使用前の19・7%が使用後には6・0%、死亡患者は13・3%から2・2%まで激減していました。 さらに、同一フロアでの感染拡大率もプロトコル使用前が68%だったのに対し、使用後は36%に抑制できたといいます。 ◇抗ウイルス薬、後遺症治療の使用に期待 こうした調査結果から佐藤医師は、抗ウイルス薬でウイルス量を減らすことによって─‐評が軽減する罹(り)病期間が短縮する周囲(家庭内や院内)への感染拡大を防ぐげ畩衞髪嵌娠が起こりにくくなり重症化を抑制できるジ絨箴祿欧鯔匹姶仝果が大きく期待できるとしています。 このうち後遺症は、まだ明確な患者数が分かっていないものの感染した人の3〜4割に上るとも言われていて、多くは感染後2、3カ月で発症するとされています。 佐藤医師によると、専門外来でない場合は症状が重くても対症療法のみの医療機関が多いため、長引く症状に苦しむ患者が増えており、より積極的な抗ウイルス薬の使用が求められといいます。 なお、ラゲブリオは18歳以上が使用対象で、妊婦は対象外です。佐藤医師によると、副作用は他の抗ウイルス薬に比べてもほとんどないとしています。 掲載資料はいずれも佐藤圭創医師作成
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全国的に減少傾向−課題は有効な治療法の確立
◆最新情報佐藤医師に聞く
新型コロナウイルスの新規感染者数は県内を含め全国的に減少傾向が続いており、重症者や専用病床の使用率も順調に低下しています。
感染状況が改善する一方で、次なる流行に備えた若者のワクチン接種率向上や有効な治療法の確立が課題となっています。そこで今回は、県新型コロナ対策調整本部の佐藤圭創特任医師に、最新の調査データや対策ついて話を伺います。
◇死亡者数と感染者数の乖離−再拡大、状況把握できない懸念
直近1週間の人口10万人当たりの感染者数は2月27日現在、宮崎県が都道府県別で42位まで少なくなりました。延岡市の1週間当たりの感染者数も今週は62人で前週より16人減り、ピークだった6週間前の2261人から大幅に改善しています。
一方で、依然として全国的に死亡者の報告が続いており、感染者数との乖離(かいり)が広がっています。専門家は現段階で大きな影響はないものの報告されない感染者が増えているとみており、感染が再拡大した場合に状況把握ができなくなると懸念しています。
都市部ではBA・2系統のBA・2・75(通称ケンタウロス)やBA・5系統のBQ・1など亜種のウイルスが流行していますが、県内では依然BA・5が主流で、都市部より2、3カ月遅れて置き換わっていくと見込まれます。
また、米国を中心に猛威を振るうXBB・1・5は現在のところ、日本国内では広まっていませんが、インバウンド(海外旅行者)の回復や大型連休に向けた社会活動の活発化によって感染が拡大する可能性があり、医療関係者は動向を注視しています。
◇オミクロン株対応ワクチンは効果確実
現在、国内外で接種が進められているオミクロン株対応ワクチンについて、確実に死亡や重症化のリスクを抑える効果があることを示すデータが、厚生科学審議会(厚生労働省)の予防接種・ワクチン分科会で報告されました。
分科会で用いられたのは信頼性が高いとされるイスラエルの研究報告で、65歳以上を対象に従来型のワクチンのみを2回以上接種した場合と、オミクロン対応ワクチンを接種した場合を比較しました。この結果、オミクロン対応は従来型より死亡リスクが86%低く、入院リスクも81%下回ったといいます。
◇接種回数に比例して少ない死亡者数
これとは別に、宮崎県新型コロナ対策本部も65歳以上と80歳以上の死亡事例を分析し、ワクチン接種回数の効果を調査しました。いずれも接種回数に比例して死亡者数が少なく、65歳以上では「接種歴なし」の死亡者の割合が3・2%だったのに対し「5回接種」は0・6%と5分の1以下、80歳以上も同じく4分の1(6・0%↓1・5%)まで抑えられたことが分かりました。
◇若年層の接種率は低迷
県内ではオミクロン株に対応した2価ワクチンの接種が昨年9月に高齢者優先で始まり、全人口に占める接種率は2月6日現在、41・3%という状況です。
年代別では70代が72%で最も高く、次いで80代69・5%、90代66・3%、100歳以上63・4%と高齢者世代の6割以上は接種済みで、60代も56・8%、50代は46・6%となっています。
一方、40代になると31・4%、30代は22・3%、20代20・0%、12〜19歳が23・8%と若年層の接種は伸び悩んでいます。一般的に若者は重症化しにくいとされていますが、オミクロン株の流行で爆発的に感染者が増えたことで重い後遺症や、死亡事例も増加しました。また、免疫を持っていないためひとたび感染すると体内でウイルスが一気に増殖し、知らないうちに周囲へ感染を広める存在(スパースプレッダー)となることが、これまでの疫学調査でも明らかとなっています。
佐藤医師は県内の接種率を「最低でも50%台までは高めておくべきだ」として、今後は若年層をターゲットに、いかに職域や学校でワクチン接種を推進していくかが重要だと訴えています。
◇抗ウイルス薬とステロイド−感染抑止に効果
佐藤医師は自らの臨床データも交え、現状の新型コロナ治療には抗ウイルス薬のモルヌピラビル(商品名・ラゲブリオカプセル200ミリグラム)が最も有効との調査結果をまとめました。
新型コロナは家庭内感染が起こりやすいわけですが、佐藤医師が34家族(計161人)を調査したところ、ラゲブリオを使用しなかった患者(16家族)の70・0%で家庭内感染が発生したのに対し、使用した患者宅(18家族)の発生率は22・2%と、高い感染抑止効果が確認されました。
後遺症の一つであるしつこいせき(慢性咳嗽〈がいそう〉)も、ラゲブリオを使用しなかった患者(82人)の21・9%で頻度が高まったのに対し、使用した場合(62人)はそれを8・1%まで抑えられたといいます。
後遺症ではほかに、血栓につながる抗リン脂質抗体症候群のマーカー(抗カルジオリピンlgG抗体上昇)の値(ラゲブリオ未使用─使用)を22%対5%、深部静脈血栓症のマーカー(D─ダイマー上昇)を31%対5%、全身的なウイルス性炎症(低補体血症=C4低下)を30%対0%、認知的症状(ブレーンフォグ)を13%対0%と、いずれも改善させることが証明されました。
◇ステロイドとの併用でさらに効果
佐藤医師はまた、顕著な咽頭痛、咳嗽、全身倦怠(けんたい)感のある後遺症患者(79人)にラゲブリオとステロイド(副腎皮質ホルモン)のプレドニゾロンとデカドロンを組み合わせた治療についても検証しました。
この結果、両方とも投与しない場合の発症頻度が70%近かったのに対し、どちらかだけの場合は40%前後、併用すると20%以下まで低下しました。
高齢者施設でも同様の治療実績(延岡市内8施設、観察期間=昨年2月1日〜8月31日)を洗い出したところ、酸素投与が必要な中等症彊幣紊隆鏡者が発生する割合はラゲブリオプロトコル(治療対策)使用前の19・7%が使用後には6・0%、死亡患者は13・3%から2・2%まで激減していました。
さらに、同一フロアでの感染拡大率もプロトコル使用前が68%だったのに対し、使用後は36%に抑制できたといいます。
◇抗ウイルス薬、後遺症治療の使用に期待
こうした調査結果から佐藤医師は、抗ウイルス薬でウイルス量を減らすことによって─‐評が軽減する罹(り)病期間が短縮する周囲(家庭内や院内)への感染拡大を防ぐげ畩衞髪嵌娠が起こりにくくなり重症化を抑制できるジ絨箴祿欧鯔匹姶仝果が大きく期待できるとしています。
このうち後遺症は、まだ明確な患者数が分かっていないものの感染した人の3〜4割に上るとも言われていて、多くは感染後2、3カ月で発症するとされています。
佐藤医師によると、専門外来でない場合は症状が重くても対症療法のみの医療機関が多いため、長引く症状に苦しむ患者が増えており、より積極的な抗ウイルス薬の使用が求められといいます。
なお、ラゲブリオは18歳以上が使用対象で、妊婦は対象外です。佐藤医師によると、副作用は他の抗ウイルス薬に比べてもほとんどないとしています。
掲載資料はいずれも佐藤圭創医師作成