取り組みを報告－細島清正区

公共・協働研究会が防災報告会－宮崎

　一般社団法人みやざき公共・協働研究会が主催する「多様な主体の連携による地域力向上支援ネットワーク構築事業」報告会が１１日、宮崎市男女共同参画センターパレットで開かれた。事業のモデル自治体である日向市細島清正区の住民が、今年度の取り組みを報告した。

　同研究会（代表理事・原田隆典宮崎大学工学部名誉教授）は、宮崎防災ネットワークの事務局を担い、「南海トラフ巨大地震」に備えた支援体制の構築に取り組んでいる。

　独立行政法人福祉医療機構の社会福祉振興助成事業の一環。今年度は新型コロナ禍を念頭に、避難生活を支える地域住民の人材育成プログラムと、広域避難者を支えるネットワークづくりに取り組んだ。

　報告会には今年度の事業関係者が参加。全体や、宮崎大学防災環境研究センター、宮崎公立大とＮＰＯ法人宮崎県ボランティア協会、モデル地区（日向市清正区、宮崎市島山区）の報告、意見交換会があった。

　清正区は、甲斐希貴さんと尾方幸子さんが発表。区で整備した防災広場での訓練や、スマホを活用した避難経路の危険箇所の確認、宮崎大の防災環境研究センターによる調査など今年度の取り組みを紹介。「清正区は、まず自分たちで地区住民を守る」を基本方針とした清正区防災計画の「住民認知度１００％を目指す」など活動目標を説明した。

　「自治会未加入者への対応」「行政との連携」「避難所への道路整備と公園化」などを今後の展望、課題として挙げた。