消防団協力事業所−３事業所の認定更新

ＪＡ延岡などへ表示証を交付−延岡市

　延岡市消防団協力事業所の表示認定証交付式は３月２０日、市消防本部であった。市内の９認定事業所のうち、２年ごとの更新を迎えた３事業所に対し、永谷正男消防長が表示証を交付。消防団員が活動しやすい環境整備などさらなる協力を求めた。

　認定が更新されたのは、延岡農業協同組合（川原崎町）と旭有機材（中の瀬町）、日本郵便延岡郵便局（南町）。式にはＪＡ延岡総務課長の森山純さん（４９）、旭有機材環境安全課の太田光彦さん（６１）、延岡郵便局総務部長の磯野龍一さん（４７）が出席し、永谷消防長から表示証を受け取った。

　永谷消防長はあいさつの中で、全国の消防団員数が２０２２年４月１日現在、７８万人弱と危機的状況にあることや、市内の団員の８割が被雇用者、いわゆるサラリーマン団員であることなどについて触れ、「団の加入促進や、活動環境の整備には企業の理解が不可欠。今後とも消防団員が活動しやすい環境づくりに努めてほしい」と呼び掛けた。

　表示証を受け取った森山さんは「２７７人いる職員のうち４１人が消防団員。『延岡の農業、人、未来のために考動する』というＪＡ延岡の経営理念に、消防団活動も通ずるところがある。勤務中の現場直行の奨励や社内での表彰など、今後も市内の安全のため、団活動を積極的にサポートしていきたい」と力を込めた。

　消防団協力事業所表示制度は、消防団活動に協力的な市内の企業を社会的に評価し、応援しようと２００８年度から導入している。表示証には、消防団と事業所の協力関係を表現したハート型のマークがプリントされており、２年の更新期間に合わせて交付している。