地域ＤＸ推進ラボ、第１弾に延岡市−経産省

新たな枠組み３１地域の一つに

　延岡市は１０日、地域社会全体でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みを加速し、経済発展などの実現を目指すために経済産業省が公募していた「地域ＤＸ推進ラボ」の第１弾として、３１地域の一つに選ばれたと発表した。

　経済産業省は、独立行政法人情報処理推進機構とともにＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の先進技術を活用して効率的、かつ効果的に地域課題の解決を図る自治体を支援する「地方版ＩｏＴ推進ラボ」を制度化し、これまで１０６地域の取り組みを支援してきた。地域ＤＸ推進ラボはさらに取り組みを加速するため、新たな枠組みとして昨年１１月末に公募を始めた。

　現時点で財政面での支援などはないが、選定によって「地域ＤＸ推進ラボ」マークの使用権付与▽ポータルサイト、ラボイベント等の広報▽地域のプロジェクトや企業との実現、発展のための専門家の派遣▽ほかの地域との交流機会の創出▽中堅・中小企業等のＤＸ優良事例を紹介する「ＤＸセレクション」への推薦資格付与――などの支援がある。

　市は地元企業のＤＸ推進を図るため、延岡経済リンケージ機構と、市内のＩＴ企業等が地域の資源をネットワーク化して課題解決を目指す「延岡デジタルクロス」（今年度正式発足予定）が共同で応募。今後、相談を受けるプラットホームの立ち上げ、ＤＸセミナー等の開催、ＩＴ人材の確保、育成などを行う。