自転車ヘルメット、着用を普及促進

量販店などへ売り場設置を依頼−日向署

　自転車利用者にヘルメット着用の努力義務を課す改正道交法が施行され、日向署は管内の量販店などに売り場の設置を依頼し、着用の普及促進を図っている。


◆「けが防止、命守るために」

　１０日は、同署交通課の落合啓吾課長らが日向市都町のメガセンタートライアル日向店（富山淳志店長）を訪れ、売り場を視察したほか、来店客らに啓発活動を行った。

　同店ではこれまでも３階フロアの一部でヘルメットを販売していたが、同署からの協力依頼を受け、３月末から２階フロアに新入学用品特設コーナーを設置した。

　同コーナーでは、自転車やヘルメットなどの商品とともに、自転車の適正利用を呼び掛けるのぼり旗、ヘルメット着用の啓発チラシを掲示し、ＰＲしている。

　富山店長によると、３月下旬ごろからヘルメットの在庫確認の問い合わせが増え始め、実際に来店し、購入する人も増えているという。

　全国的に需要が増え、品薄な状況が続いているが、「本部に要望して、できるだけ在庫を確保できるよう努めている。現在はスポーツタイプの商品のみだが、今後はさまざまなデザインも仕入れられたらいい」と話した。

　同署では、今後も市内の量販店などにヘルメットの販売協力を呼び掛けるほか、各学校を訪問して着用促進を図るという。落合課長は「けが防止、自身の命を守るためにもしっかり着用してほしい」と呼び掛けている。

　警察庁の調べでは、２０２０年のヘルメット非着用の自転車乗用中死者数は４０４人。そのうち５６％の２２６人が頭部損傷で亡くなっている。致死率も着用者と比べて約３倍も高くなっている。