４年ぶり対面形式で総会−ＪＡ県農青協

資材高騰対策など特別決議

　県内１３ＪＡの青年部で組織する県農協青年組織協議会の総会は１４日、宮崎市のＪＡ・ＡＺＭ大ホールで４年ぶりに対面形式であり、２０２３年度の事業計画や収支予算など６議案を承認し、農業政策確立運動の強化に関する決議を採択した。

　ＪＡ宮崎中央会の福良公一会長は「新時代の農業経営の確立、農業を基盤とする地域づくりの先頭に立ち、活躍することを期待している」と祝辞。議事では、地域社会貢献や政策提言などに重点的に取り組む事業計画などを承認。役員選任では、県北からＪＡ延岡の伊東愛二さん、ＪＡ日向の安田靖さん、ＪＡ高千穂地区の興梠良平さんが委員、ＪＡ延岡の矢野光一さんが監査委員に選ばれた。

　特別決議もあり、行政に対して生産資材高騰対策や食料安全保障対策予算の確保、強化を求めること、国産農畜産物の適正価格形成の実現に向けて「国消国産」運動や消費者らへの理解醸成などの活動を強力に展開することを採択した。

　また、役員を務めた委員１０人に感謝状が贈られ、県北ではＪＡ日向・青壮年部の井本孝博さん、ＪＡ延岡・同の田口正幸さん、ＪＡ高千穂地区青年部の佐藤孝輔さんが表彰された。