サイバー犯罪の対応学ぶ

県警と連携し研修−宮崎太陽銀行

　宮崎太陽銀行（林田洋二頭取）は１７日、宮崎市の本店でサイバーセキュリティーに関する研修を実施した。職員ら約７５人がウイルスを含んだメールの初動対応を学び、サイバー犯罪への危機意識を高めた。

　県警本部のサイバー犯罪対策課と連携して実施。Ｇ７宮崎農業大臣会合に向け、サイバーセキュリティー関連の態勢を強化するために行われた。

　研修では同課の平原正博企画指導補佐が、機密情報を抜き取り身代金を要求するウイルス「ランサムウェア」について講演。感染時には被害拡大防止のためにＬＡＮケーブルを抜くこと、端末の電源は切らないことなど対処法を紹介した。

　職員は事前に、取引先を装った不正メールの抜き打ち訓練を受けており、本田敏郎サイバー犯罪捜査支援室長は「セキュリティー意識は高い」と総括。一方、関連企業から波及的に攻撃する手口もあることから「取引業者への注意喚起にも取り組んでほしい」と訴えた。