県、５類移行で対応方針

　県は２８日、新型コロナ５類移行後の対応方針を発表した。外来は「幅広い医療機関」、入院は「全病院」での対応に変更。入院調整は各保健所が医療機関からの相談に応じて進めるなど、県民や医療機関に混乱が生じないような措置を示した。

　新型コロナの季節性インフルエンザとほぼ同様の対応へと移行することに伴い、県防災庁舎で２８日、第５８回新型コロナ対策本部会議を開き、対応を確認した。

　５類移行で、宿泊療養施設と陽性者登録センターの運営、食料などの支援、検査費用の公費負担などは終了。ただし、コロナ治療薬費用は９月末まで、ワクチン接種費用は今年度末まで、入院医療費は条件付きで９月末まで公費負担を続ける。

　高齢者施設などの職員に対する検査や、同施設に往診する医療機関への補助なども継続。受診・相談センターとフォローアップセンターは、県新型コロナウイルス感染症相談窓口（�筍娃坑牽機Γ沓検Γ毅僑沓亜砲飽賈棆修掘■昂酲�まで運営する。

　毎日公表していた感染者数は週１回に変更し、５８定点医療機関からの報告数と定点当たりの感染者数を発表。行動要請は行わないが、発症後５日経過かつ、症状軽快から２４時間がたつまでは外出を控えるよう推奨する。

　また、新型コロナ対策本部と対策協議会の廃止に代わって医療関係者や学識経験者らでつくる連携協議会を設置すること、新たな感染症の危機に備えるため、今年度中に感染症予防計画を変更することなども示した。

　会見で河野知事は「コロナが終わった訳ではない。新たな事態が進展した場合に対応できる余地を残した」と説明。「感染状況に応じた注意喚起を行い、重症化リスクの高い方々に対して必要な医療提供体制の確保に努めたい」と述べた。