ＪＡ日向も対面で総代会

販売事業４６億円、達成率９２％

◆信用事業目標を１０億円上回る９８０億円

　ＪＡ日向（海野真吾組合長）は４月２８日、日向市鶴町のＪＡ日向会館で第５０回通常総代会を４年ぶりの対面形式で開いた。総代定数５００人のうち代理や書面議決を含む４１２人が出席。議事では、２０２２年度の事業報告や剰余金処分案のほか、新年度の事業計画案、関連事項など７議案を原案通り承認した。２２年度（２０２２年２月１日〜２３年１月３１日）の経常利益は１億９０７２万円で、前期比約２９％の減益となった。

　２２年度は第１５次中期総合３カ年計画の初年度。主な事業では、台風や低温などの影響を受けた農畜産物などの販売事業実績は４６億３４２万円。計画の５０億９万円に対し、達成率は９２％。信用事業は、貯金の平均残高目標を１０億円上回る９８０億円を達成したほか、貸出金は同目標を１億円超える２５２億円を確保した。共済部門の支払総額は、台風１４号の被害による支払いもあり、３０億９６６１万円となった。

　海野組合長は「今年は５０周年を迎えるとともに、県域ＪＡ構想の参加の是非を決定する大切な年。管内は高齢化や後継者不足が進み、将来へ向けた地域の農業振興と活性化に早急に取り組む必要がある。農家経営に寄り添った改革を講じていきたい」とあいさつ。

　２３年度の基本方針は、「組合員の所得確保と地域農業振興」「ＪＡ経営基盤の確立・強化」「持続可能な地域社会づくりへの貢献」など。基本計画には、部会を中心とした所得向上運動（所得アップＰＤＣＡ運動）の実践、産地力維持のための系統共販率（量）の確保、計画的な経営基盤の確立・強化対策など８項目を挙げた。

　議案審議後には、食料安全保障の強化に向けた食料・農業・農村基本政策の確立に関する特別決議を採択。全国のＪＡグループと連携しながら、政府・与党に対し、食料・農業・農村基本法の見直しをはじめ、生産資材高騰対策、食料安全保障対策予算の確保などを求めていく。

　席上、組合員表彰もあり、美郷町南郷の甲斐民男さんを表彰した。甲斐さんは、日本穀物検定協会が実施する「米の食味ランキング」で１９年産から３年連続で最高評価の特Ａを受けるなど数々の賞を獲得した。