春の全国交通安全運動−１１日から取り締まり強化

事故ゼロへ官民一体で啓発活動−２０日まで

　交通ルールの順守と、正しいマナーの実践を呼び掛ける「春の全国交通安全運動」が、１１日から始まる。２０日までの期間中、県交通安全対策推進本部（本部長・河野俊嗣知事）を中心に警察による取り締まりの強化や、官民一体となった啓発活動が各所で行われる。

　県警察本部交通部によると、県内で発生した昨年の人身事故は前年比６６０件減の３７９８件で、過去１０年で最少となった。しかし、死者数は３２人と前年から２人増え、全死者数に占める高齢者の割合も５６・３％と依然、高い水準にある。

　このことから、今年は「子どもをはじめとする歩行者の安全確保」「横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上」「自転車のヘルメット着用と交通ルール順守の徹底」の全国目標に加え、県独自に「高齢者の事故防止」を設定。２０日は「交通事故死ゼロを目指す日」に定め、各署管内での取り締まりを強化する。

　延岡署管内の人身事故は８日現在１２０件で、前年から２５件増加。原因別では脇見、ぼんやり、漫然運転が約７割を占め、佐藤康広交通課長は「大型連休も終わり、新生活にも〃慣れ〃が出てくる時期。常に緊張感を持って、注意して運転してほしい」と呼び掛けている。


◆４月から努力義務、自転車のヘルメット着用−事故時の未着用・高い致死率

　道交法の改正により、今年４月から全ての年代で、自転車のヘルメット着用が努力義務となった。ヘルメットを着用していなかった人は、着用していた人に比べて、致死率が約２・６倍と高く、警察は改めて、頭を守るヘルメットの重要性を訴えている。

　警察庁によると、昨年までの過去５年間に自転車事故で亡くなった人は２００５人。その約６割を占める１１１６人が、頭部の損傷で亡くなっていた。県内でも昨年、全事故の約１割を占める４１３件の自転車事故が発生。２人が亡くなり、３９９人が負傷した。

　自転車に乗った児童・生徒の死亡、重傷事故は例年、６月にかけて増加傾向にあり、延岡署交通課は「今後は、高校生の着用普及が課題」と強調。「最近は、つばのあるものや帽子のような見た目のものなど、さまざまなデザインのヘルメットが販売されている。命を守るための大事な装備なので、年齢を問わず、自転車に乗る際には必ず着用してほしい」と呼び掛けている。


◆コンクールの作品を啓発活動に活用−県

　春の全国交通安全運動で県は、２０２２年度交通安全ポスターコンクールの入賞作品などを広報や啓発活動で活用している。

　コンクールは昨年の８、９月に作品を募り、応募があった計４８５点（小学校下学年５１点、同上学年９１点、中学校３２６点、高校・一般１７点）を審査。各部門６人ずつ受賞者が選ばれ、県北からは小学校上学年の部で土田梨乃さん（当時、延岡市立北方学園小６年）が佳作を受賞した。

　集まった作品は、手を挙げて横断歩道を渡るといった歩行者のマナーを強調したものや、自転車のヘルメット着用を促すもの、飲酒運転、スマホのながら運転に注意を喚起するものなど、さまざま。県の担当者は「交通安全に関連した各行事の趣旨に合わせてポスターを使い分けていきたい」と話している。