「差別のない地域社会を」

日向市人権・同和問題啓発推進協議会総会

　日向市人権・同和問題啓発推進協議会（会長＝十屋幸平市長、２１６個人・団体）は１０日、市中央公民館で第４１回総会を開いた。「日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例」に基づき、人権意識高揚を図る啓発事業を積極的に推進していくことなどを確認した。

　冒頭、議長を務める十屋市長が「あらゆる差別のない、誰もが幸せに暮らす地域社会の実現を目指していく。各取り組みが市民の人権意識の向上につながるよう忌憚（きたん）のない意見をお願いしたい」とあいさつ。議事では、昨年度事業報告などに続き、今年度の事業計画、収支予算、役員構成など６議案を承認した。

　今年度事業計画としては、２０１８年の制定から４年以上が経過した「日向市全ての人の人権が尊重されるまちづくり条例」のさらなる周知・啓発に取り組むほか、昨年６月から始まった「市パートナーシップ宣誓制度」の啓発活動を推進し、支援の輪を広めていくことなどを確認した。

　重点項目は昨年度の事業を基本としながら、「身元調査お断り」運動の推進▽人権週間に伴う啓発活動▽ダイバーシティ推進事業に関連する取り組み▽えせ同和行為の排除などを掲げた。

　総会後には研修会もあり、清掃・ビルメンテナンス業などを手掛けるグローバル・クリーンの税田和久社長が「働きづらさを抱えた人が自分らしく活躍できる職場」を演題に講演した。