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子ども支援センターよりみち
◆伊勢ケ浜保育園と日向子ども研究所絆−同保育園コミュニティセンター内に開所 不登校児童生徒の支援を行うフリースクール「子ども支援センターよりみち」の開所式が12日、設置された日向市曽根町の認定こども園伊勢ケ浜保育園地域コミュニティセンターであった。同保育園と子ども食堂などを行っている日向子ども研究所絆が市内初のフリースクールとして連携運営し、子どもたちにとって安全安心な居場所を提供する。 同地域コミュニティセンターは昨年7月、伊勢ケ浜保育園(青木雅矢園長)が地域貢献活動の一環として整備した施設。今年3月に同研究所絆と連携協定を結び、4月13日から同施設内に子どもたちの第3の居場所(学校と家庭の中間)となるフリースクールを開設した。 式には、よりみちを運営する伊勢ケ浜保育園の青木園長と子ども研究所の三輪邦彦所長をはじめ、十屋幸平市長や今村卓也教育長、富島中学校区の学校長ら関係者約30人が出席した。 三輪所長が市内の不登校児・生徒の現状や開所経緯について紹介し、「日向市は、官民挙げて不登校の問題に取り組んでいく。きょうから新しいステージを皆さんと共に進めていくことを宣言する」とあいさつした。 来賓の十屋市長は、不登校児への支援は社会的課題であるとし「社会福祉法人と民間支援団体の連携による新たな施設の創出に期待している」。 今村教育長は、「フリースクールの学びを学校の出席としてカウントする取り組みも進めたい。子どもや保護者にとって新たな選択の幅が広がった」と述べた。 青木園長による概要説明があった後、出席者は施設内覧を見学した。 日向市によると市内の小中学生の不登校は2018年に70人(小学生18、中学生52)だったが、21年には114人(同24、同90)の約1・6倍に増加している。 ◇それぞれに応じて支援−スモールステップを重視 フリースクールは、不登校状態となっている児童生徒に居場所を提供し、それぞれの状況に応じた支援を行う施設。青木園長は「いきなり学校復帰を目指すのではなく、スモールステップを重視して進めていく」と話す。 具体的な支援方法として、ステップ1から3などがある。 ステップ1は、居場所支援。ひきこもりや無気力状態の児童生徒を対象とし、家庭以外の第三の居場所として支援センターの利用を促す。 ステップ2は、主体的な活動支援。支援センターで安心して活動できる児童生徒が対象となり、子どもたちが主体的に遊びや学びを得る環境を構築する。 ステップ3は、学習支援。学びに意欲がある児童生徒を援助し、各学年での学びを支える。中学3年生に対しては進学についても学校と連携し支援を進める。 保護者支援もあり、月に1回保護者が集まる場を設ける。 いずれのステップもゆっくりと階段を上るように支援するという。 学校との連携も行う。教諭が児童生徒に指導する際、支援センターを選択肢の一つとして認識してもらうほか、利用する際は学校に連絡し、保護者の同意を得て情報共有を図る。月に1度、児童生徒の記録を学校に届け、必要であれば支援の状況について協議する。 スタッフは同園職員とボランティアで構成され、2人以上が常駐する。「子どもの権利条約」の理念に基づいたガイドラインに沿って支援する。 対象は富島中学校区の小中学生。ただし、保護者の送迎が可能であれば校区外も受け付ける。 ◇費用は当面無料 開所日時は月−金曜日の午前9時〜正午(夏休みなどの長期休校日、振替休日などは休み)。 申し込み、問い合わせは筍娃牽亜Γ僑械隠供Γ沓械横后受付時間は平日の午前9時〜午後5時。
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子ども支援センターよりみち
◆伊勢ケ浜保育園と日向子ども研究所絆−同保育園コミュニティセンター内に開所
不登校児童生徒の支援を行うフリースクール「子ども支援センターよりみち」の開所式が12日、設置された日向市曽根町の認定こども園伊勢ケ浜保育園地域コミュニティセンターであった。同保育園と子ども食堂などを行っている日向子ども研究所絆が市内初のフリースクールとして連携運営し、子どもたちにとって安全安心な居場所を提供する。
同地域コミュニティセンターは昨年7月、伊勢ケ浜保育園(青木雅矢園長)が地域貢献活動の一環として整備した施設。今年3月に同研究所絆と連携協定を結び、4月13日から同施設内に子どもたちの第3の居場所(学校と家庭の中間)となるフリースクールを開設した。
式には、よりみちを運営する伊勢ケ浜保育園の青木園長と子ども研究所の三輪邦彦所長をはじめ、十屋幸平市長や今村卓也教育長、富島中学校区の学校長ら関係者約30人が出席した。
三輪所長が市内の不登校児・生徒の現状や開所経緯について紹介し、「日向市は、官民挙げて不登校の問題に取り組んでいく。きょうから新しいステージを皆さんと共に進めていくことを宣言する」とあいさつした。
来賓の十屋市長は、不登校児への支援は社会的課題であるとし「社会福祉法人と民間支援団体の連携による新たな施設の創出に期待している」。
今村教育長は、「フリースクールの学びを学校の出席としてカウントする取り組みも進めたい。子どもや保護者にとって新たな選択の幅が広がった」と述べた。
青木園長による概要説明があった後、出席者は施設内覧を見学した。
日向市によると市内の小中学生の不登校は2018年に70人(小学生18、中学生52)だったが、21年には114人(同24、同90)の約1・6倍に増加している。
◇それぞれに応じて支援−スモールステップを重視
フリースクールは、不登校状態となっている児童生徒に居場所を提供し、それぞれの状況に応じた支援を行う施設。青木園長は「いきなり学校復帰を目指すのではなく、スモールステップを重視して進めていく」と話す。
具体的な支援方法として、ステップ1から3などがある。
ステップ1は、居場所支援。ひきこもりや無気力状態の児童生徒を対象とし、家庭以外の第三の居場所として支援センターの利用を促す。
ステップ2は、主体的な活動支援。支援センターで安心して活動できる児童生徒が対象となり、子どもたちが主体的に遊びや学びを得る環境を構築する。
ステップ3は、学習支援。学びに意欲がある児童生徒を援助し、各学年での学びを支える。中学3年生に対しては進学についても学校と連携し支援を進める。
保護者支援もあり、月に1回保護者が集まる場を設ける。
いずれのステップもゆっくりと階段を上るように支援するという。
学校との連携も行う。教諭が児童生徒に指導する際、支援センターを選択肢の一つとして認識してもらうほか、利用する際は学校に連絡し、保護者の同意を得て情報共有を図る。月に1度、児童生徒の記録を学校に届け、必要であれば支援の状況について協議する。
スタッフは同園職員とボランティアで構成され、2人以上が常駐する。「子どもの権利条約」の理念に基づいたガイドラインに沿って支援する。
対象は富島中学校区の小中学生。ただし、保護者の送迎が可能であれば校区外も受け付ける。
◇費用は当面無料
開所日時は月−金曜日の午前9時〜正午(夏休みなどの長期休校日、振替休日などは休み)。
申し込み、問い合わせは筍娃牽亜Γ僑械隠供Γ沓械横后受付時間は平日の午前9時〜午後5時。