地域社会家庭−環境変化で問題多様化

県人権擁護委員連合会−宮崎市で総会

◆啓発活動、幅広く効果的に

　県人権擁護委員連合会（黒木幸英会長）の第５９回総会は１７日、宮崎市のニューウェルシティ宮崎であり、今年度の事業計画のほか、いじめや虐待、インターネットを悪用した人権侵害の防止などに取り組むことを盛り込んだ宣言を採択した。

　冒頭、黒木会長は「地域社会や家庭環境の変化に伴い、社会や価値観が多様化し新たな人権問題が発生している」と指摘。その上で、「活動のレベルアップを図るため、委員の研修を関係機関と連携して取り組んでいきたい」とあいさつした。

　議事では、今年度は「『誰か』のことじゃない」をキャッチコピーに、受け手を意識した工夫や人権尊重の取り組みに対する支援など、各種啓発活動を幅広く効果的に展開していくことを確認。同連合会の努力事項として、人権相談や委員研修の充実などに取り組むこととした。事業計画については、全国中学生人権作文コンテスト、小学生人権ポスターコンテストへの募集などを行う。

　採択された宣言には、共生社会の実現のため多様な人権課題に取り組むことや、感染症に関する偏見や差別の解消、企業と連携した人権啓発活動の推進なども盛り込まれている。

　この日はまた、人権擁護活動に顕著な功績があった人権擁護委員の表彰もあり、県北から延岡人権擁護委員協議会の７人が法務省人権擁護局長表彰などを受けた。